8月15日が近づくと、エセ民主主義者や、勘違い平和教育者たちが、「戦争犯罪に謝罪しろ〜」と、大騒ぎを始める。そして、それらの応援団である、中国、韓国も「靖国行くな〜」と、大合唱を始める。

　戦争を美化する気持ちは毛頭ないが、国家のために殉死した人々を後世の政府が懇ろに弔うのは、世界のどこの国も行っている「国際常識」であろう。今回も、来日中の中国外相が「Ａ級戦犯が合祀されているから」との理由で「日本政府の関係者は靖国に参拝するな」と、おしゃる。

　余計なお世話である。そもそもＡ級だのＢ級だの、あのインチキ東京裁判で、リンチのごとく決めたものではないか。連合国の判事のなかで、唯一人法学を修めたことのある、インドのパール判事は「この裁判は、無効である」と延べ、時のマッカーサー司令官まで、帰国後、同様の報告を大統領にしている。

　東京裁判が、有効か無効かよりも、国家が、戦没者をどのように祀ろうが、それは、その国の文化であり、他国からトヤカク言われることではない。英霊は「靖国に祀られる」との契約を大日本帝国政府と締結し出征していったと解すべきで、その民事上の契約履行義務は、日本政府にある。靖国に代わる国立慰霊施設を、などと、馬鹿げたことを言っている政党や議員は、「打ち首」だ。

　さらには、韓国では、なにやら、親日派を処罰する法案が国会に提出されたらしい。いいかげんいにしろ！と言いたい。過去の歴史を引きずれるだけ引くずって、言いたい放題。こちらの政治家、役人が、及び腰なのをいいことに、冗談じゃない。だったら、二カ国ともＯＤＡは無しよ。円借款も、廃止ですよ、くらい言ってやれよ。与党の皆さん。