今週は怒濤の５日間で、毎日忘年会が続きましたが、やっと今日で全て終了。生きながらえることが出来て良かった。

　最後の今日は一次会の忘年会の後に、遠方から来た知人たちと呑んだのですが、「最近のブログは小市民的すぎる！」と批判されました。

「少し前に足温器のことを書いていたでしょう？それに対して『足温器なんてどうでも良いんです！』って言った知人がいましたよね。私も本当に『そんなのはどうでもいいんです！』って書きたかったですよ（笑）」

　まあまあ、そうは言っても、ご意見をくれる方々の好みも結構幅が広いものですから…。

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　そんなわけで、今日は少し硬派で参りましょう。相変わらず連日世界的な景気悪化のニュースばかりが飛び交いますが、かつてそれを味わった日本がそれをどうやって耐え、それは世界の処方箋としてどう見られているか、についての記事がありました。

　書いているのは野村総研のチーフエコノミストであるリチャード・クーさんです。

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【聖杯は何処に】日本の経験伝え恐慌防げ　野村総研チーフエコノミスト　リチャード・クー
http://sankei.jp.msn.com/life/trend/081216/trd0812160255005-n1.htm

　ここ数カ月の各国経済の落ち込みはあたかも、全世界が大恐慌に向かって突き進んでいるようだ。

　米国はもとより、欧州も景気が大幅に悪化。中国でも不動産バブルが崩壊した。日本でも１１月の新車販売台数が前年同月比２７％も落ちたように景気が後退している。

　日本は国内にそれほど大きな問題を抱えてはいないが、外需に偏り過ぎたため、輸出先の米国や中国、欧州の落ち込みのあおりを受けている。小泉純一郎内閣のころから内需拡大をなおざりにしていたツケが表面化した形だ。

　過去を振り返ると、同じことが全世界で起きたのは大恐慌が始まった１９２９年ごろまでさかのぼらなければならないだろう。

　世界経済の急激な落ち込みを引き起こしたのは、いくつかの国で起きた住宅バブルの同時崩壊だ。

　住宅バブルが崩壊すると、逆資産効果だけでなく、住宅を借金で買った人たちや彼らに金を貸した銀行のバランスシートが壊れてしまう。借金は残っているのに、それに見合う資産がなくなっているからだ。

　そうなると民間は一斉に利益の最大化から債務の最小化、つまり、貯蓄を増やし、借金を減らす方向に動く。これは個々のレベルでは正しい対応だが、みんなが同時に同じことをすると、民間の貯蓄と借金返済分を借りて使う人がいなくなり、それがデフレギャップとなって総需要が減少する。２９年に始まった大恐慌では、この減少に歯止めをかけられず、米国の国内総生産（ＧＤＰ）が４年間で４６％も消滅する事態に陥った。

　今の世界はまさに大恐慌の入り口にさしかかり、市場も企業も、消費者も真っ青になっている。

　ところがここに一縷（いちる）の希望がある。日本がこの問題に対して答えを出したからだ。

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　９０年代の日本は、バブルのピークから商業用不動産の価格が８７％も下がった。株や土地の下落によって１５００兆円もの国民の富が失われた。企業は９５年ごろから多い時で年間３０兆円の巨額の借金返済に動いていた。

　それでも日本のＧＤＰは１８年間、一度もバブルのピークを下回ることはなく、失業率も５％台で好転した。これは大変な成果である。

　では、なぜ日本は恐慌を防ぐことができたのか。

　政府が民間の貯蓄と借金返済分を借りて使うことを十数年間やってきたからだ。財政赤字は大きくなったが、その結果、国民所得（＝ＧＤＰ）は維持され、民間はその所得で借金返済を続け、２００５年ごろからバランスシートはきれいになった。日本はどんなに資産価格が下がっても、正しい財政政策で国民所得を維持できることを人類史上初めて証明したのである。

　ところが、ここ十数年の日本の財政政策を評価しない人たちが内外を問わず大勢いる。彼らは「あんなに公共事業をやっても日本の経済は成長しなかった」とたたいている。しかし、この種の批判には実は暗黙の前提がある。


　「政府が財政政策をとらなくても経済はゼロ成長だった」という前提だ。「何もやらなくてもゼロ成長なのに、あれだけの公共事業をやっても成長しなかった。だから無駄なモノに金を使った」と批判する。だが、当時の日本は民間のデフレギャップ（貯蓄＋借金返済）がＧＤＰ比で１０％近くあり、数年でＧＤＰが半分消えても不思議ではない状態だった。目前の大恐慌を防げたのは果断な財政政策をとったからなのだ。

　１９３０年代の大恐慌で米国が失った富はＧＤＰの１年分といわれる。バブル崩壊後の日本では、株と土地だけでＧＤＰの３倍もの富が吹き飛んだ。われわれが受けたダメージがいかに大きかったかがわかる。にもかかわらず日本は国民所得を維持することができた。この教訓を世界が学び、日本の成果を世界が理解すれば、危機に苦しむ各国国民の気持ちがどのくらい楽になるだろうか。

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　くしくも現在の日本の総理大臣、麻生太郎氏は日本経済が抱える問題の本質を当初から完全に理解していた数少ない政治家であった。

　麻生首相は、もともと経営者なので、バランスシートの問題を理解している。借金返済の苦しさもその恐ろしさも理解している。また、民間が債務の最小化に向かっているときは中央銀行の金融緩和が効かなくなることも分かっている。だからこそ、麻生首相は財政出動の必要性を訴えているのだ。

　しかも外需が激減した今の日本は、少なくとも真水１０兆円の政府支出の拡大が必要だ。減税をしても借金返済や貯蓄に回って景気対策にならないからだ。

　１１月に行われた主要国と新興国２０カ国による緊急首脳会合（金融サミット）でも麻生首相は日本の経験を訴え、財政出動に反対だった米国のスタンスを変えた。首脳声明にも財政出動の必要性を明記した。麻生首相は極めて重要な日本の成功例を必死で海外に伝えているのである。

　海外もようやく日本の成果に気付き始め、日本から学ぼうとしている。以前はあれだけ日本の公共事業と銀行への資本投入をたたいていた欧米諸国が、今やすべてこれらの政策を採用している。中国も５７兆円もの景気刺激策を決めた。われわれはずっと正しいことをやってきたのだ。

　麻生首相は国内で、失言したとか、字を読み間違えたとか、想像もできない低次元の問題でたたかれているが、海外では中国の胡錦濤主席も米国のブッシュ大統領も必死に麻生首相の話を聞いて参考にしようとしている。日本の総理の話がこれだけ世界で注目されたことが過去にあっただろうか。

　日本にも優秀な政治家は多数いるが、海外に日本の経験を自身の言葉で、そして英語で話せる政治家はそう多くない。麻生首相は日本が世界を正しい方向へ導くためには不可欠な人物なのだ。

　字を読み間違えたくらいで、政権をつぶしてしまえという今のマスコミ世論は正気の沙汰（さた）ではない。

　　　　※　　　　※　【引用おわり】　※　　　　※

　ある友人は、世界の国々を航海途中の船にたとえると、それぞれがものすごい暴風雨に突入してしまった豪華客船のようなものだ、と言っていました。

「舵取りに失敗して沈没した船もあれば、しかけている船も多いよう。そんな中で、客室の中で客たちが「どうも船がものすごく揺れているが、これくらいの天気でこんなに船が揺れるのは船長が悪いのではないか。船長を変えた方が良いのではないか」と言っているが、こんな暴風の時に船をどうやって操縦するかは乗客には分からないんだよね。

　国民は漢字が読めるから、麻生さんの読み間違いを笑うけれど、政治が読めない国民には、政治が読めているかどうかが分からない」

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　私も昔スキーを始めた時にスキーの参考書を何冊も買って勉強しましたが、それを読んでもどうやればよいかはなかなか分かりませんでした。しかしある時滑れるようになってから参考書を見ると、まさにその通りのことが書いてあるのでした。

　同じ参考書でもこんなに見え方が違うのか！と目からウロコでした。分かると分からないの差は大きいかった。なんでも一生懸命に勉強して分かる人になりたいものです。