すでにお知らせのように、11月6日(日)、日比谷野外音楽堂で労働者集会が開催されます。
多くの皆さんのご参加をお願いします。

郵政民営化法案の成立から、第2次小泉内閣発足、さらには自民党改憲草案発表、また沖縄辺野古への基地建設最終決定と次から次へと、一挙に反動が押し寄せています。

これに対して労働者の側はどうでしょうか。
街頭で署名やビラまきをやっていても、大変な状況である、何とかしたいという声はかなりあります。

しかし、こうした声を一つにすることができるところ(政党)がもはやほとんどなくなっています。
民主党は自民党以上の極右前原が代表になりました。
小選挙区制もこの状況を加速しています。

労働組合の側も労働者の権利を守るのではなく、資本家の側に立つという状況です。
全逓（ＪＰＵ）が典型です。
すべて当局の意向を受け入れ、最終的には民営化方針受け入れを決定しています。

国鉄分割民営化のときも、国労は明確な闘う方針を打ち出せずにいました。
しかし、分割民営化反対の国民署名をやり、確か相当数何千万を集めていました。

カラスの鳴かない日はあっても国鉄のことが話題にならない日はないというくらいに社会的関心事になっていました。
当局のヤミ・カラキャンペーンで、国鉄労働者が悪者にされ、国鉄労働者200人以上が自殺に追い込まれました。

今回の郵政民営化は国鉄分割民営化以上の内容です。
しかし、労働組合が全く闘おうとしません。

国鉄分割民営化の目的が何であったのかはその後、中曽根が語っています。
《総評の中心であった国労の解体にあった》と。

今回も、同じ狙いがあります。
しかも、全逓から始まって次は自治労、日教組といわゆる官公労労働運動・労働組合をつぶそうという狙いです。
国家機構の中に労働組合がある。これは今のように戦争に向かう場合、あってはならないわけです。

ほとんど闘っていなくても、労働組合と名のつくものが存在することは認められないというのが国家権力です。
伊藤先生などの本でも紹介されていますが、団結形態がある限りは労働者は必ず決起するということなのです。戦前もそうでした。

「共謀罪」が再び問題になっていますが、これもやはり労働組合（市民運動も含めて)をつぶそうという攻撃です。

こうした状況に、今本当に労働者が労働者として生きることができる社会を。労働者が社会の主人公であるということをはっきりと示す必要があります。

戦争と民営化＝労働組合破壊攻撃に立ち向かう労働者の国際的団結を！
闘う労働組合の全国ネットワークをつくろう！

戦争、民営化は全世界共通の課題になっています。
アメリカでも、韓国でも。

11月6日の集会は、韓国から民主労総、アメリカからはＩＬＷＵなど最も戦闘的な・原則的な取り組みを行っている労働組合が参加します。
ＩＬＷＵのスローガンには《一人の痛みはみんなの痛み》とあります。

日米韓連帯の労働者集会、今年は1万名の参加を目指しています。
数が力。
1万人くらい集まらなかったら、小泉に勝てるのかということもあります。

狭山差別裁判糾弾、石川一雄さん奪還の狭山闘争も70年安保闘争以降の中で、中心には労働組合が座っていました。《労働者の解放なくして部落の解放なし、部落の解放なくして労働者の解放なし》と共闘していました。
日立闘争もやはり70年安保闘争以降の社会的なうねりと無関係ではないと思います。

決して磐石ではない小泉政権、それは労働者が闘うことによってはじめて明らかになります。
それを示すのが11月6日です。
私はそう考えます。

多くの皆さんのご参加を

さらに詳しくは、
動労千葉　http://www.doro-chiba.org/

上田