外国人研修生受入れ特区について質問いたします。
平成１５年１１月に認定されたこの特区については、地域経済への貢献という側面があったように思いますが、当初の目論見通りにはいっていないようです。この件についての議会への説明があったのは、平成１８年３月２２日に開催された全員協議会でした。
それから音沙汰が無く過ぎていましたが、さる１０月３日にＴＶ報道がありました。そのおりの私のメモには、受け入れ６９社のうち、トラブルがあって３１社を外したということです。
この特区の現状について、現在の受入れ企業は何社となっているのでしょうか。トラブルの状況はどのようなものでしょうか。等　現在の状況についてお答えください。

平成１８年度事務報告書の１８１ページ。産業振興として行った平成１８年度事業の中で、この特区については
平成１５年１１月に認定を受けた「愛媛県東予地域外国人研修生受入れ特区」について、外国人研修生の受入れが適正に行われ、修得した高度な技術、技能、知識を本国で発揮することを通じて、研修派遣国の技術、技能の向上や国際交流の促進が図られるよう、研修会の開催や受入れ組合、企業の訪問を行った。と書かれています。
この特区に取り組む東予地域の自治体の事務局を西条市が受け持っているようですが、西条市としての今後の方針について、どのように対処するのかお答えください。

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この特区制度によって現在も研修生を受け入れている企業は２０社だそうだ。昨年からでも１０社は減っているのに、それでも「維持したい」との答弁だった。
そこで、（残念だが）準備していた文章を使い、壇上で少し修正して再質問をした

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当初の受入れ企業　　社のうちで現在も続いているのは　　ですか。
特区として認定されてから全国展開をすることが当初の目的であるものが、この現状は如何なものかということですね。
この地域の産業振興策として取り組むにはあまりにも効率が悪い　弊害の部分が多い取り組みの様相ですが　撤退という選択肢もあるのではないですか。

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担当部長の答弁内容は、いずれ西条市議会ＨＰにアップされるから、正確な言葉を確認すればよい。
１０日の午前中の質問の中で、新たな産業政策を　Ｏだの　Ｑだの　と並べていたが、今現在取り組んでいる政策を　綺麗に整理して　身軽になってからかかるべきだと私は考える。

起承転結の落とし前も付けられず、「言わなきゃそのうち忘れるだろう」みたいな市政と姿勢では駄目だ。