衆議院選挙は大方の予想通り「自民・公明」の圧勝でした。野田首相と安倍自民党総裁の国会直接対決の結果、「近いうち」が突然「その週末」の解散となってしまったのが「１１月１６日」。その一ヵ月後の投票日で政権交代が実現したのでした。
今になって考えると、「近いうちの解散」を約束して「社会保障と税の一体改革」で消費増税法案を通した野田政権でした。消費税率の改定は内閣・政権交代との引き換えだったのでした。それだけ税制度（増税）は重いのだと思いました。今回民主党政権は瓦解しましたが、消費税率改定を実施した内閣・首相ということで歴史に名を残すのではないでしょうか。
安倍総裁は首相就任後にまず訪米してオバマ大統領との信頼関係を再構築することとしているようです。「右寄り」と看做されている阿部首相ですが、基地問題・オスプレイ配備等でギクシャクした日米関係を、日米安保条約を機軸として確固としたものと再確認することとなるのでしょう。民主党は基地問題とか震災復興とか期間を切って約束して殆ど何もできずに退場することとなりました。自民党にはできることと、直ぐには解決できないことを区別して足を地に付けて進めて行って欲しいと思います。
時間が架かる問題には以下があると思います。
� 崔羚顱弊躋嬶鹽隋法�韓国（竹島）などの領土問題は将来解決する。」それまで現状で凍結する。もし最近の日中・日韓の間で過去の整理から逸脱しているようなものがあれば下に戻す。（例えば尖閣国有化）
�◆嵬�国Ａ旧戦犯合祀問題は将来解決する。」（それまでは公職での参拝は控える）。西郷隆盛さえ祀っていない靖国神社にＡ級戦犯を祀るのは筋が通らない。しかしそれを強引に分祀するのは政教分離に関するので時間をかける。
��「歴史問題（中国：南京事件、韓国：従軍慰安婦問題）は継続して研究する。新たな証拠の発掘、風化（当事者の減少・死亡）を辛抱強く待つ。
�ぁ峽�法改正問題（自衛隊関連）は機が熟するまで待つ。」憲法修正はアメリカ政府（一部の意見ではなく）からの積極的な働き掛けが必要。押し付けた側が修正を求めるならするならＯＫ。自主憲法制定に拘るのではなくではなく、押付けた側とか周辺環境を見据えて、押付けられた被害者であり続けることが得策。
�ァ嵋鳴�鮮拉致被害者問題」。中国・韓国と連携して粘り強く北朝鮮を説得する以外の方策はない。北の崩壊はそれ程遠いとは思われない。
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