今日の午前の便で、
一ヶ月間北京に研修に行って来ます。
あっちでも書く機会があったら更新しますので、
皆さんどうか長い目で見守ってあげて下さいｍ(_ _)ｍ。

さて今日行くという事もあって、
題材は中国の輸入品としてみました。

皆さん知っての通り；
最近ダイエット食品で殺傷能力があるものが輸入されたり、
冷凍食品などでは農薬の残留依存度が極めて高い製品が発見されました。

中国では野菜を育てる時の農薬依存度が
47％ときわめて高い現状にあります。
今まであまり目立たなかったのは、
日本に輸入する野菜はその中でまともな物を選んでいたから。

実際民間の調査結果などを見ますと、←民間の方が検査が細かい…。
日本に輸入された生鮮食品で、食品衛生法違反品目は0.3％でした。
以外に少ないんですね生鮮食品は(驚)！

問題になったミスドの飲茶なども、
生鮮食品で輸入していれば問題は起こらなかったはず。
問題なのは、冷凍食品の場合さしたる検査がなかったという事。

確かに冷凍食品は加工品だし、
熱を通したとか色々な作業を経てはいると思うけど…。
コノ辺りに厚生労働省の限界を感じます。
検疫と名乗ってるからには、
その国の法を100％繁栄させて欲しいですよね。

そりゃエリートの皆さんは中国産の安い野菜なんか
口にしないかも知れないけど、我々一般人は大勢口にしてるんだから…。

ダイエット食品の方も同じ様な経緯を感じます。
国ばかり責めるのは筋違いかも知れませんが、
法律が改正しなくてもいいくらいしっかりしてれば、
今回のような問題は起こり得なかったはず…。

法学部に通っていると、
法律というのは抜け穴だらけだと気付きます。
良く人間は「法の下に平等」などと言いますが、
あんなのは詭弁であり、大嘘です。

法律を知っているものが得をし、
知らない人は泣き寝入り、それが現在の法治国家です。
エリートさんや政治家さん達なら法学部出身者も大勢いる。

それを知らない訳がないんです！
にも関わらず無視し続けた、これは責められても仕方ない。
俺はそう思います。そして企業やブローカにも言いたい。

自分が口に出来ないような品を消費者に提供するな！
これからは企業責任というのをもっと重くすべきです。

今回の事件は、
中国という民主主義的な法律の形態を持ち始めたばかりの国に対して、
他の諸国と同じ様に接してしまった日本の対応が一番悪いように感じられます。

そして中国共産党もWTOに加盟したのならば、
国際社会のルールに従わなければならないという事を覚えて欲しい。
もし自国のわがままを通したいなら、加盟などせず自国で勝手にやってくれ。

それを今回北京大学の学生に言って来ようと思います。
↑共産党を批判している学生は以外に多いから。

今回の有事法制が問題になった点…。
それがこの国民保護の問題ですよね。
有事になった時の国民の保障が明記されてない！
偉い学者さんや野党の皆さんが
これでもかって程内閣をたたいていました。

でも、そもそもこの明記はおかしいんじゃないか…。
↑俺はこんな風に思っています。

有事って言うのがどの段階にあるか。
これって本当に判断が難しいですよね。
北朝鮮の不審船が来るのも有事、
中国が台湾に武力進行するのも有事…。
こんな時に国が国民の保護に走っていたら、
これらに何も対応できない事になりかねないと俺は思います。

日本はこの辺りが本当に怖いんです。
国民が国が戦争になった時ついてこない可能性が高い。
良く言えば「平和主義」ですが、国が植民地化
されるのを黙ってみている可能性もある？

国がなくなったら国民の保証などは認められない。
これは太平洋戦争で負けた日本が一番良く分かっているはず。
にも関わらず、現在の日本人はその危機感を全く持っていない。

これは戦後教育の弊害そのものです。
戦争をする事が悪いと教えられてきたため、
自国を守る事も、その芽をつむことでさえも反対してしまう。

憲法がそう書いてるし？
その憲法の存在意義すら考えず正しいと言えるのでしょうか…。
国が無くなったらどんな素晴らしい憲法も制度も無効になってしまう。

この素晴らしい制度を守るために何かを犠牲にするのは当然ではないか？
↑こう考えるのが普通です。もっと言えば国を守るためにって概念も。

先程少し述べた戦後教育の弊害。
日教組を中心とした左的思想集団は
国を考えるのは危険とし、ボーダレス社会を強調しました。
↑そして右は悪とされてきた…。

でも国を守りたい、良くしたい。
こういった考えってのは人間が生まれて持っているものです。
何のために国を守るのか？他所の国はこれがしっかりしている。
米国ならば「自由のために！」、
イラクなどなら「イスラムのために！」。

これらのバックボーンがしっかりしている国は本当に強い。
日本が経済的に豊かになったのに対して、
国際的地位がなかなか上がらないのはまさに
このバックボーンの無さからくる愛国心のなさなんです…。

皆さんは特許と言う言葉をご存知ですか？
企業やアーティストが自分達の作品を、
知的財産として保障するために作った法です。

米国でこの法律が出来た時は
「一定期間の、知的財産は保護される」と規定され、
その一定期間は14年間とされました…。
この14年間と期間が制定されたのには、
米国第三代大統領「トーマス・ジェファーソン」が大きく関係しています。

彼は著作権法を反対した数少ない法律家の一人でした。
人間は過去の作品や経験から今の自分を保っている。
それらを規制し、保護する事は、人類発展の妨げになる！

知識は人類で共有し、高めあっていくものだと言う
「パブリック・ドメイン」構想を提唱したのも彼です…。
　↑俺は右よりでありながら、この構想には大賛成です。

なぜなら今の自分のこの知識でさえ、
先人が残してくれた遺産に他ならないからです。
自分で考えている事、思っている事、したい事、
これらすべてが先人の思想を元に形成されています。

もし自分が生まれてから先人の遺産に触れる事無く育ったとしたら…。
きっと今の自分はないでしょう。知識とはそういうものなのです。

それを規制する知的財産概念。これはなるべく短い期間の方が良い！
トーマス・デファーソンのこの考えは尊重されるべき考えではないでしょうか？

ところが米国を始め先進国の多くの企業はコレを覆しました。
米国では年々著作権の保護年数が伸び、
今では100年近くもその知的財産が認められつつあります。

海賊版の発生や、アーティストの創作活動を守るために。
そういう意見も最もです。しかしよく考えて下さい。
ディズニーでさえ、更にはアーティストでさえ、
その創作を支えているのは彼等が過去に触れたアイデアです。

彼等が偉大な本や音楽によって自分のアイデアを発展させたように、
これからの人類にも同じチャンスと経験をさせるべきです。
そうしなければ人類の今以上の発展はありえません…。

アーティストの創作意欲を上げさせたいのなら、
著作権の期間を延ばすのではなく、
企業が彼等に与える給料を増やせば良い。
それができないのなら、企業を通さず直にアーティストが
ユーザーに作品を提示できる環境を作れば良い。

俺の友人には今ある制度が完璧と信じている人が何人かいますが、
今の世の中は一部の、特定の人物の利益になるように作られている。
それに民衆が気付いていない、それだけなのです…。

お久しぶりです！最近北京行きの
費用獲得のためバイトに奮闘している筆者です…。
今回は夏にお世話になる国、中国が大きく関わっている話です。

日本は戦時中、労働者獲得のため韓国や中国から
たくさんの人間をその人の意思とは関係無しに連れてきました。
そして日本人とはあまりに違う労働条件で働かせた。
この事に関する訴えが昔からありましたよね…。

あれが時効を迎えて、今までの訴訟そのものが論議されなくなります。
朝○新聞はこの事に関して日本の企業をバッシングしてた訳ですが…。

ココで問題にしなければならないのが、
この当時日本は韓国や中国を植民地にしていたと言う事…。
植民地の人々は日本人と同等の権利を持っているとはされなかった。
この事に関しては現在の人道的観点からして
何らかの陳謝が必要だと俺は思います…。

だからこそ、中国という国に多額の援助や技術的協力をしているのです。
コレは俺の意見なので、違う人はたくさんいると知っててあえて書きます。

50年前の事を今になっても文句を言っているのに、
俺としては少々腹立ちを隠せません…。
確かに日本はひどい事をしたかもしれない。

「でもあれは戦争だったんだ！」

そう、戦争だったんです。戦争になったら人は死ぬし、
人道的とかそんな事言ってたら人すら殺せません…。
日本人の捕虜を中国人がどうしたかを知ってますか？
残留日本人孤児に対して中国共産党がどういう事をしたのか…。
そういうことを何も解決しないで、
日本だけが一方的に誤り続けるのは絶対おかしいです。

敗戦国にそんな事いう権利はないのでしょうか？
それならば犠牲になったすべての人に対し、
日本や日本の企業は責任を取らなければいけないのでしょうか？

これもそろそろ日本政府がはっきり言うべきだと思います。
欧州を見て下さい！ドイツやイタリアだって日本と同じ敗戦国ですよ！
でもあんなにしっかり自分達の意見を主張して、
周りの国と友好関係を保ってるじゃないですかッ！

日本は確かに敗戦国。でも先人や今の日本人が他国に
ひどく言われるのに俺はいつも怒りを覚えます…。

中国は文化大革命時多くの道を極めた人々を迫害しました。
大学生も当然その対象になり、
学生は勉強ではなく労働を課せられました(下海)。

これは日本人が行った行為そのものです。
しかし、中国国内でこのような訴訟は起こりえません。
起こした時点で政治思想犯ですからね…。

コレは中国国民ではなく共産党に言いたい。
自国で許していない政治活動を、
日本に対してはさも当然のようにやらせるのは何故ですか？

日本は国を代表し、あなた方に多くの協力をしてきた。
そろそろあなた方も自国の力で事を成すべき時です。
WTOに加盟した時点であなた方はもうライバル、
過去の事も当然払拭すべき。日本にその用意はある。