今回は俺の妄想が多々含まれておりますので、
「そうか〜こんなバカな事考えてる人もいるんだ！」
くらいに考えてもらえるとありがたいですッ！
米国の1〜3月速報でGDP(国内総生産)が
5.8％も上昇している事が分かりました！！
すごいよね、5.8％だよ！
日本におすそわけしてもらいたい(T-T)。
米国は経済に危機が
おこると歴史上必ず奇跡がおこる…。
コレはとても失礼な言い方だけど、
同時多発テロは冷え切っていた
米国軍事産業・土建屋に
新たな労働力を生み出したんです。
大勢の方が亡くなった背景では、
多くの新たな労働力が生まれている
そんな矛盾が発生しているんです。
これと同じ背景にあるのが太平洋戦争開戦です。
あれも日本軍の真珠湾攻撃が引き金になり、
冷え切っていた米国経済は大幅に成長しました。
そう、最低な考え方かもしれませんが
戦争は大幅な成長要因なんです…。
かくいう日本もこのブラックマネーで
ココまでのし上がったんですからね。
↑朝鮮戦争の事ね。
俺は時々思うんですけど、
米国はこうなるように仕組んでいるのではないか？
ブッシュも演説で言ってましたよね？
「私達の米国がイスラム教徒から
どんな恨みをかっているかを知っててその質問をするのかね？」と。
そう、分かってたはずですよ。
今みたいな政策続けてれば必ずこんな事が起こるだろう事は…。
まさかセンタービル崩壊までは考えてなかっただろうけど、
イスラム勢力の反抗は必ず予期していたはずですよね？
だってペンタゴン・CIU・FBI
どこも気付かないわけないもんさッ！！
それをあえて放置したのは来るべき決戦への
シナリオだったのではないかと思ってしまうのです。
米国では今イスラム教徒がキリスト教の
次に多い勢力として拡大し続けています…。
当然国家の中枢にいる敬虔なキリスト教徒には
耐えられなかったでしょう。イスラム批判を成功させたい。
今回の同時多発テロはまさに絶妙なタイミングでした…。
俺はベースに合気道しに通っているくらいなので、
米国は嫌いではありません、お世話になってるしさ。
でも、日本がこの米国の流れの中に
身をゆだねているのはあまり納得していません。
そう、日本は日本人としての個々の思想を持つべきです。
日本が個々の思想・信教を自由にしているのは
こういう事がおこならいためであるはずなのだから…。
「前回構造改革はやらなければならないが、
やったからといって明るい未来が来るわけでは無い！」
という事をやりましたね。今回はその続きです…。
構造改革が成功したとして、
その効果が現れるのは３年か４年後です。
その間は国民は本当に痛みを伴います。
身近な人の会社が潰れたとか、
工場が閉鎖されてリストラされたとか…。
政府が本気で構造改革をやるのであれば、
構造改革事態ではなく・その先を考えて対策するべきなんです。
構造改革が遅れているのはこの場合不幸中の幸いだと言えます。
もし何の見通しも経ってないのに構造改革が進んだら…。
考えただけでも恐ろしいですよね。
３年近く国民がこの痛みを我慢できるのか？
実際問題大学や私立の中高に通っている
お子さんをお持ちのご両親は我慢できないですよね。
そのためのアフターケアを政府は真剣に考えなければいけません。
それには雇用保険なんて生ぬるいものではだめです！
今学習費の最大80％還元なんていうのも
やってますが、それは３年後輝かしい資格になるのか！？
多分なりません。過去の遺物になってしまう…。
ならどうするのか？
日本は雇用が無いといいますが厳密には違います。
なりたい職業の雇用が無いんです…。
所謂3Kという仕事や、専門的な資格が必要な職種、
そういった仕事へは今の日本でも存在します。
政府はこういった職種の斡旋や紹介をするべきでしょう。
それがやりたくないなら、それはもうその人のわがままです。
人間本当にやりたい仕事をやっている人などトップ数％、
中には家族の幸せのためとかそういった理由で仕事してる人もいるんですから。
上で言った資格とは本当に持っている人の少ない実用的な資格、
例を挙げれば今国会で問題になっている政策秘書なんかです！
あれは専門的な資格が必要だし、雇用もある。
他には裁判の効率化をはかって
法律人の人口を増やそうという試みへの対応。
行政書士、司法書士、弁護士、弁理士etc.ですね。
この資格を取る為に3Kの仕事をやるってのもありだと思います。
今回は日本に戻ってこの問題を…。
小泉首相の名言とも言える構造改革、
コレを勘違いしている人が意外に多いので
あえてココで書いてみる事にしました。
はっきりいいます！構造改革＝好景気にはなりえません！
むしろ構造改革が成功すれば淘汰される企業・銀行が
相次いでくると予想されるので、不景気になるでしょうね。
� 屐�」じゃなんでやるんだそんな改革と思った方へ；
例えば家を想像してみましょう。
今家(日本財政)が多くのシロアリ(地方利権者)によって潰れそうです。
補強ではアキ足らず建て直し(改革)を考えなければならない。
よし、建て直しだ！しかしそれには膨大な金がかかるな〜。
仕方ない借金(国債etc.)するか(T-T)。
↑いらない物を処分するのには色々金がかかるのね。そのための国債。
当然借金してる間は儲けからその差額がひかれる。
景気が悪くなる事はあっても、良くなる事はない…。
�△犬磴�何故構造改革をやると株が上がるんだよと思った方へ；
ココでは店を例えにしましょう。
ある人が開こうと思っているA店(小規模土建屋)が、
昔からその系列のお店を出していて
なおかつデカイB店(ゼネコン)から嫌がらせ(圧力)をウケました。
コレは当然不服！そこで文句を言いに行くと、
警察(国)が出てきて問題を起こすなと言われます。
A店は仕方なくこの事業から撤退する事になりました。
↑コレが今まで大手ゼネコンが行っていたパロディ物語です(笑)。
コレを不服に思っていた人はたくさんいます。
なんで俺達が下につかなきゃいけない！
サービスだって、価格だってうちの方が上じゃないか！
そんな人や、海外から日本進出を計っている企業は
喜んでこの動きを賞賛しますよね、それで株が上がるんです。
コレで構造改革はやらなければならないが、
決して明るい経済はやってこないようだと言うのは
分かってもらえたでしょうか？次回はその問題点を書こうと思います。
| 2002年04月23日(火) |
フランス大統領選�� |
今回は前回の続きです…。前回は左と右の違い
中道と極の違いを簡単に書きましたので、
今回はもう少し突っ込んで話します。
フランス国民のおよそ20％が何故極右に走ったか？
これには最近の世界情勢が大きく反映しています。
フランスはイタリアと並び
コソボ紛争で多くの難民を抱えました…。
フランス人と難民を比べた時、
どちらの賃金が安いかを考えると一目瞭然です。
現在景気が安定しているフランスですが、
底辺では確実に仕事を奪われている労働力が存在します。
これを不服に思っている人も大勢いると考えるべきでしょう。
極右(＝自国民第一主義)が受け入れられるのも納得できます。
この背景は第二次世界大戦時のドイツにそっくりです。
第一次世界大戦で支払った賠償金のせいでインフレになり、
ポーランドなどからの出稼ぎ労働者に労働力を奪われ、
なすすべもなく落ちていった当時のドイツ共和国…。
その時に解決を見出したのがヒトラー率いるナチスでした。
彼等は国内の労働力を戻すため
ドイツ人以外の国内滞在を強く拒み、
当時裕福だったユダヤ人などへ迫害をはじめました。
時代は変わっても同じ事が繰り返されていると言えます。
ただし俺はドイツ、
ひいてはナチスが悪だとは思っていません。
彼等は迫害などの面においては
確かに非難されても仕方がない事をしました。
しかし国内のインフレを元に戻し、
自国を確実に復興させたヒトラーの政治的手腕は
現代の政治家に多大に見習ってもらいたいとさえ思います。
今フランス人の20％が極右に走ったとしても、
それは本来誰にも批判できる事ではありません。
俺達は当事者じゃないし、
彼等の国の決定に口を出す事は内政干渉になるからです…。
でも皆さんには是非この問題を考えて欲しいのです。
日本は中道も左も右もない、
考えない有権者が多いように思います。
確かに考えたってお金にならないし、
今の政治を変えることはできないかもしれない。
それでも国民が考え行動を起こしている国は、
今回のフランスのように時代の節目で必ずドラマが起こります。
日本はまずその準備に備えるべきです。
面白いドラマほど脚本家が良い物語を作り、
良い俳優が良い演技をするものでしょう？
P.S.
ただし、脚本を書くのがマスコミであってはならない！！
| 2002年04月22日(月) |
フランス大統領選�� |
今回は欧州に激震が走っている仏大統領選について…。
右派中道のシラク現大統領と左派中道のジョスパン現首相の
一騎打ちになるだろうと予想されていた今回の選挙。
ちょっと分かりにくい面があると思うので、
まずフランスの政治体制を簡単に説明します。
フランスは大統領と首相が別々に存在する体勢を取っています。
大統領が国民選挙で選ばれるのに対し、
首相は議会の総得票数で選ばれるそんなシステム。
大統領が一番偉く指示や決定を下すのに対し、
首相は日本と同じく政策の展開、海外との外交を担当するんですね。
そしてもう一つ分かりにくい問題。
右と左の本当に簡単な説明をしておきます。
右は保守・左は改革と思ってください。
今までは保守vs改革の闘いだったと言えます。
お互いに中道と言う事は
保守よりだけど現状維持、
改革よりだけど現状維持って事です。
だから対極のはずの両派が同じ政権の中で共存してたんです。
ところが今回それに待ったをかけた候補がいます。
そう、極右派として有名なルペン候補です！
極右とは何か？要するに超保守って事です(笑)。
保守とはどういう事かと言うのが難しいんですが、
極になってくると昔の良かったあの頃に戻ろうになってきます。
フランスはイギリスと並んで
長く世界のヨーロッパのトップでした。
それが第二次世界大戦で米国とソ連に追い抜かれ、
誇り高い彼等(ドゴールetc.)にとっては屈辱的な
世界での地位を演じる事しかできなかった…。
「今こそその時代に戻ろうよ！」←こんな感じです。
それは何をもたらすか？
自国第一主義になるんですね。
極端に言えばブッシュ率いる米国と一緒。
外国人をフランスから排除せよッ！イスラム反対！
更には今やっと起動に乗り始めた
欧州連合からの脱退(EU)なんて事にもなりかねない…。
そのため欧州各国、特に左派中道でEU推進の各国にとっては
簡単に容認できない選挙結果になっていると言えます。
この話題は一日で説明できるほど簡単な
ものではないので、今日はとりあえず触りを話しました。
興味があったら次回も読んでみて下さい！
↑多分明日書くと思います…。
今回は不良債権問題について。
それに付随して今回行われたG7を少し説明します。
G7とはすごく簡単に言えば世界経済会議みたいな感じです。
７ヶ国は米国・英国・日本・カナダ・イタリア・ドイツ・フランス。
世界で使われている主要な通貨を持った国々ですね。
今回世界的に経済が上向いてきている事から、
日本は名指しで非難はされなかったんですね〜。
しかし遠まわしではあるけど、世界が上向いてる中で
それが好景気にならないのは日本のせいと言われてしまいました(T-T)。
不景気の理由、それが不良債権問題ですね。
これが日本の中でくすぶってます。コレは簡単に説明すると、
銀行などがお金を回収できなくなった事により発生させてしまった借金です。
この借金をどうにかしない限り、日本に成長はない…。
各国は早くこの不良債権問題を解決しろと言ってきたのです。
これがうまく進まない理由が今回最大の焦点！
なぜうまくいかないか？国を挙げて銀行を守っているからです。
銀行を守らないという事は、弱い銀行さようならって事。
そうするとどうなるのか？日本の銀行は軒並み潰れ、
海外からたくさんの外資系銀行が進入してくるんですね〜。
そして、その銀行の多くが米国の銀行になるという訳…。
日本としてはこれだけは防ぎたいッ(当然)！
でもそれには銀行が強くなるまでお世話してあげなきゃいけない。
自信をなくしてフリーターになってしまった息子を
必死に守って自立するまで見守りたい、それが今の日本なんです。
世界はそれに不満なんですね。
(塩爺の胸の内)
不良債権回収できないならまず減らさねば…。
手っ取り早いのは借金を抱える銀行・している企業の
社員をリストラする事なんだよな〜。でも反対されるよな。
なら社員の給料を減らせば良いじゃんッ！ふふふ(笑)。
待てよ、これも反発が出る。ではどうするか？
よし、ココは思い切って減税だッ！
「名づけて飴と鞭作戦！」←これなら名目状国民も納得するだろ？
皆さんは自分の代に苦労するのと、
孫の代に苦労させるのとどちらをお望みですか？
↑俺は絶対今やるべきだと思うけどね…。
最近法学部という事でこの手の話題が続いてます。
今マスコミがこぞって反対している
個人情報保護法案＆人権擁護法案。
まぁ厳密に言えば「言論の弾圧」ってほど
厳しく強制的なものでもないんだよね〜。
俺はある程度はこの法案施行されるべきだと思う。
こんな実例が存在するので読んで欲しい。
うちの大学の法医学の教授で、
その道の権威である押田教授という方がいる。
彼は今話題になっている横浜車内放置死事件で
心臓が被害者本人の物であるかの鑑定をしている人物。
この事件の概要は以下のようなものである。
警察だけでなく解剖医のずさんな
司法解剖の実態が問題になっている中で、
問題となった解剖医が自分は
きちんとその遺体を解剖したと心臓を裁判所に提出。
その心臓の鑑定を依頼されたのが押田教授だ。
解剖医には守秘義務というものが存在し、
警察の中間発表によってのみ国民にその経過を知らせる事が出来る。
よって押田教授もメディア・マスコミの一切の取材を断った…。
ところが…。読○新聞がこの中間発表が
警察から出されていないのにも関わらず推測で記事を発表。
しかも押田教授がさも読○の記者に取材を受けたかのようにである！
このすっぱぬき事件以後、他のメディアもこのような暴走を始める。
皆さんはスーパーニュースという番組をご存知だろうか？
そのテレビの中でも押田教授の過去の映像が
さも今回の事件にコメントしているように実名で流された。
いい迷惑なのは押田教授である。
このせいで押田先生は法医学の学会で、
説明をしなければならなくなったらしい。
↑守秘義務違反ではないのかと言う事で…。
メディアはいつも真実を流しているのではない。
時には自分の都合の言いように真実を歪曲し、
流されやすい国民を操っている…。
こんなカッタルイ文書を
ココまで読んでくれる人がいるとすれば、
一つのニュース、新聞だけを読むのを辞める様お薦めしたい。
読○、朝○などを比べれば分かるが、どちらも違う事を書いている。
その中で、何が真実で何が虚構かを見極める目を持って欲しいと思う。
ちなみに俺は右よりだけど、家族は中立なので嫌々親が取ってる朝日(左)を読んでます(笑)。
有事立法の訂正というか、付加えをちょっとココで…。
今回の有事立法法案の問題点全く挙げて無かったね(汗)。
あれじゃ俺が全面的に今のままの法案で良いって
言ってるようにも感じられるのでココで問題点を。
�〆２鵑遼＾討論鐐茲魏渉蠅靴討里發里任△襦�
↑そのため、テロや不審船に対しては
解釈の違いから敵に発砲などができないかも？
�⊂紊任眈�し触れたが解釈がいかようにも取れる。
↑規定が明確ではないので、解釈によっては
国家総動員体制になる可能性も(俺はコレに大賛成なんだけど…。)！
�Ａ蠎蠅�攻めてきた場合の民間人の対処法
↑具体的案が全く無い…。避難先は？敵がきて仕方なく発砲した場合は？
以上のような事が今後改善される事を俺は期待してます。
�△琉娶�に対しては非難もあるでしょう。
そりゃそうだ。戦争に行きたくない人にとって、
この意見は自分の身を危険にさらすものになるからね。
だからこの意見を強要する事だけはしたくない。
それで問題点に挙げてみた。
でも俺はスイスみたいな国家が理想だと思っている。
「どの勢力にも組しない、国家は自分達で守る！」
あれは国民全員が兵士になりえるスイスだからこそなせる技！
15歳以上の男性はほぼ全員銃を持った事がある国だからね。
だから日本が徴兵制を敷く事になったら、
俺は自分の身を守る術を学びに喜んで行くと思う。
死にたくないからね！そしてまたココであえて言いたい！
野党の皆さんへ
まず民主党。あなた達は何だ？この大事な法案に対してノーコメント？
党内が保守と改革で分かれてるのは知ってるが、明確なコメントくらいだせ！
共産党、君達の詭弁はもういい！攻められたらの話をしてるんだよ！
攻める話じゃないっての！じゃあ北朝鮮の兵士が発砲してる中、
あなた達は笑顔で握手しに行くのかい？銃相手に無防備で…。
社民党、ゴタゴタ大変だね。でもそうなると思ったよ…。
あんな政策も理念もバラバラな団体がうまくいくわけ無いもん。
最近話題の有事関連法案について…。
はっきり言います!何がいけないの？
俺はこの法案が今まで無かった事のほうが怖いと思う。
共産党はまた馬鹿の一点張りで、
「国家が戦争に向かう恐れがあるから駄目！」
とか言ってるけど、そんな奇麗事で国は守れるのか？
俺は生まれも育ちも横須賀である。
だからと言っては何だが小泉の今回の考えはかなり納得している。
基地のある土地で育ってきた人は分かるだろう。
戦争というものがいかに身近な問題であるかを…。
横須賀では危機レベルが最高値近くまで上がった事が３度ほどある。
↑俺の物心がついたあたりからね。
�］儡濱鐐茘▲灰愁槓響茘Ｆ瓜�多発テロ；
この度に俺が住む横須賀は基地の警戒レベルを上げていた。
具体的に言えば装備が変わる。実弾配備になるのだ…。
その度に知り合いの米国の兵士達は戦場に赴く。
なのに日本は…。日本が関係ないと言う人もいる。
確かに今まではそうかもしれない…。でも最近のアジア情勢はどう？
北朝鮮がテポドンを打ったあたりから
アジアは有事にあると俺は思っている。
これからは米国にたよってばかりではなく、
本当の意味で自立した国家になって行かねばならない…。
それこそが日本がアジア、
ひいては世界での立場を守る事になるのだ。
日本国民として俺は徴兵制ができれば喜んで行く。
しかしそれを他人に強制する気は無い！
だからこそ行きたくない人のために、
そういった事がおこったらどうするか、
武器は何処まで使うのか、きちんと決めなければいけないのでは？
今回は靖国問題について。今更何故この話題なのか？
それは小泉の中国訪問があったからです…。
その時中国政府(唐外相)はこう言いました。
「小泉さん、８月に中国来てください。」
これで分かったでしょう？去年小泉は８月に何しました？
そう、靖国参拝をしたんですね〜。今回はだからこのテーマなんです。
俺は去年の終戦記念日を中国の北京でむかえました。
日本に帰ってきて吃驚！あんなTVで騒ぐほど中国国民は怒ってないって！
だって小泉が参拝した日にも、終戦記念日にも、
「我是日本人！」って買い物の時の
捨て台詞で言って何もおこらなかったし(笑)。
↑買い物時に日本人って言うと高いから、買い終わってからばらすのね！
これがなによりの証拠でしょう？
じゃあ何故唐外相はこんな事を言ったのか？
それは中国の外交が上手いからなんです！
世界には決まりとして相手の国の政治に
干渉してはいけない(内政干渉)というものがあります。
だから米国が中国のチベット問題に触れると
中国は内政干渉だって怒るでしょ？
でも日本に対しては教科書問題・靖国参拝と
何かと言えば口に出してくる…。
これは中国が悪いんでなく日本の外交が腐ってるんです。
外務省とかそういうレベルでもなく、
戦後の日本人が有能な人材を外交に使えなかったのが問題なんだね…。
俺は声を大にして言いたい。
日本は海外からなめられまくってるんだぞ！
悔しくないのかよ日本人ッ！
中国がこんな強気なのも日本の政治家が馬鹿なのを知ってるから。
力があっても使わない無能連中ばっかりだよ！もっと強い姿勢取れよ！
「靖国参拝しようよ！信教の自由は憲法で保障されてる！」
「不審船が沈んだのだって強引に引き上げろ！」
「法改正して自衛隊を軍隊にしよう！」
「自国の歴史教科書くらい自国で作ろう！」
こんな事言うと俺が中国嫌いかと思われちゃうよね。
俺は中国大好きです。今年も語学研修行きます。
でも好きだから甘くするのに賛成って事ではない。
日本が強くなる事の方がなにものにも優先すべきだと俺は思う。
再度言います。中国国民は靖国参拝しても無関心です。
感心があるのは日本の本当の強さを知ってる
中国共産党と新聞が読める博識な中国人だけです。
民衆は生きる事に必死なんだから…。
| 2002年04月12日(金) |
イスラエルとパレスチナ |
今回は悪化し続けるイスラエルとパレスチナについて。
まずこの問題は何から始まっているのかと言えば、
間違いなく英国＆米国・ユダヤ人達にあると言えよう。
第二次世界大戦時；
英国は多くのユダヤ人に協力してもらう変わりに、
彼等の聖地であるエルサレムに国を作る事を確約した。
しかしそこには同じくエルサレムを
聖地とするアラブ人が多く住んでいたんだね。
当然一つの土地にそれだけの人達は共存できず、
アラブ人達は自分達の家・土地・財産を
投げ出して、他所の土地に出て行かなければならなくなった。
もちろんこんな簡単な問題じゃないと思う。
ユダヤ人だって何千年も待ち続けた祖国復興だったんだからね。
でも考えて欲しい。もし今の日本が同じ状況だったら？
例えば千年前、阿国って国があって、
今の日本人の祖先倭人がそれを追い出して国を立てたとする。
千年後の今阿国の生き残りの人々が日本に来て、
「ココは俺達の土地だ、倭人は出てけッ！」
などと言ってきたら納得できるのだろうか？
俺は納得できない。自分の曾祖父のそのまた曾祖父…
更に上の曾祖父まで辿ってもさらにまだ先にあるご先祖の無念を、
俺達が変わりになって受けとめる事などできないからだ…。
爆弾テロを尊い犠牲だとは決して思わない。
人間としてあるまじき最低の行為だと思う。
でも、自分達の土地を何千年前もの因縁で奪われ、
貧しい生活をせざるえない人々が悪いとはどうしても思えない。
むしろイスラエル側がパレスチナを国と認め、
きちんとした国境作りやある程度の領土譲歩をすべきなのでは？
そしてこの問題を作り出した英国と米国は
話し合いなどと言う生ぬるい解決策ではなく、
イスラエルの軍事的進行、パレスチナの爆弾テロ防止の
確固たる処置を取るべきではないのか？
手はいくらでもある。
イスラエル側には軍備関係の協力断絶、
パレスチナ側にはテロが止まるまで国交断絶などの制裁だ。
今あるべき状況を見て動く、それが各国政治家に問われている。
今回は最近続いている政治家の疑惑を…。
民主党の某議員から始まり、
加藤紘○→田中○紀子まで
疑惑の真相が広まっている政治家の疑惑。
新聞の報道を読んでいると
秘書がやっただけなのか、
それとも議員自身が関与していたのか
と言う事を明らかにするのが求められていると書いてある。
確かに今の法律上日本の政治家は
資金集めに関して色々な制限を受けてるけど…。
確かに悪い事は悪い。
でもコレだけ大物議員がやってるのに、
その下についてる下っ端議員はやってないのか？
違うでしょう！むしろ下こそこういう資金集めに必死です。
何が言いたいか、答えは一つ。
ほとんどの議員がやってるんですよ。
だったら法律改正して、自分達で好きなように
資金集めさせれば良いんです！！
米国はそうしてます。ブッシュもすごかったでしょ？
日本は国民の目を気にするあまり、
本来の真実から目をそらすって事が多いように思います。
隠すから悪く言われるし思われるのにね…。
そして今回一番焦点にならなければならない問題、
それはどこからこの情報が発信されてるかって事です。
例えば；
鈴木○男の時のは外務省がばらしてたよね。
流した人、あなたは国家公務員法違反です。
「国家公務員は国家の利益に関わる情報を第三者にもらしてはならない。」
きちんと法律に書いてあります。○男も悪いがあなたも罰を受けましょう。
○紀子の場合は元秘書の発言からでしたね。
法律違反はないだろうと思ってる人、甘いです(笑)。
秘書には二種類あります。私設秘書と国選秘書です。
今回は今回情報を漏らしたのが元であっても国選秘書の場合。
そう国に雇われた人間、
つまり考えようによっては国家公務員なんですよ！
俺はこう思います。
公務員とは全ての国民の公僕であるべきだと…。
つまり国民のためになるよう働っけって事です。
コレまでの問題は国民のためになったか？
なってないですよね。むしろ国を不安定にしたんです。
責任も取らず甘い汁吸うような事はやめようぜ、エリートさん方。
今回は強まりつつある米露の関係について。
エリツィン時代はカスピ海で産出される
石油をめぐり、クリントンと争っていたロシア。
何でもめていたかと言うと、
カスピ海で産出された石油を
何処を通して世界に運ぶかという事だった。
中東での石油政策に陰りを見せ始めていた
米国はロシアと同じくこのカスピ海に目を向け、
パイプラインをアゼルバイジャン方面から
トルコ方面を経て世界に流そうと考えた。
先ほども述べたとおり、
ロシアはこのアゼルバイジャン方面→世界という図式に猛反対！
自国の領土を通して世界に流せと
アゼルバイジャン・米国に猛烈な圧力をかけていたのだ。
この図式を崩してくれたのがプーチンである。
彼はロシア大統領としては初めてアゼルバイジャンを訪問、
彼らと米国がカスピ海からトルコ方面に
パイプラインを通す事を歓迎すると言ってのけたのだ。
何故急遽方向転換したかと言うのにはいくつかの理由が考えられる…。
�ゞ�いロシアとは何を指すか。それはソビエトの再建ではなく、
経済大国としてロシアが世界に君臨する事なのだと言う事。
�△修里燭瓩砲詫�益になるべき所で大いに協力し、
なおかつ世界最大の経済大国である米国と協調路線を取ったほうが良い。
などと言う事だ。
同時多発テロにおいても米国の中東石油対策は陰りを見せる一方、
結果的には今回のイスラエルvsパレスチナの
争いを悪化させる要因さえ作り出してしまっている。
もしここで中東に変わるエネルギー産出場所が見つかったなら、
すぐさま中東から手をひきたいに違いない…。
そんな時ロシアが協力してくれるのだから、
米国のロシアに対する信頼感は急激に加速しているのだ。
今回は政治系と格闘系が混ざった話で(笑)。
最近流行の格闘技と言えばK-1やPRIDEだよね。
何故人気があるかって言えば人間の、
もっと大きく言えば動物の本能の部分が強さを求めているから。
彼らはより高みを目指して
常に体を・精神を苛め抜き、自分の目標へ登り続けている。
男として、人間としてとても
尊敬すべき人間＝それが俺にとっては武道家であり格闘家なのですな…。
彼らの一番尊敬すべき事は自分の信念のためなら
その地位や称号・更には命を投げ捨てられる所！
信念を持った人間って世界中探しても中々いないと思うんだよね。
そしてココからが俺の言いたい事なんだけど、
国のためにって信念を持った人間は更に少ないと思うんだ。
ココで政治系の話に戻るんだけど、宗男の証人喚問の時を思い出して欲しい。
宗男も野党の議員達も何かと言えば
「国益・信念・国民の意思」って言葉を軽々しく吐いていた。
お前らその吐いた言葉に本当に責任が持てるのか？
言葉を変えれば本当にその通りになってなかったら
腹掻っ捌いて自決するくらいの覚悟はあるのか？
無いだろうね議員達には…。
そんな人間が今の言葉を軽々しく吐く度に、俺の腸は煮えくり返る。
国のためなら時には身を賭して働き、
時には国民を騙す形になっても突き進むのが政治家ではないのか？
米国を見ろ！世界に批判されようがテロに対する報復をきっちりやり、
二酸化炭素の排出基準に一国だけになっても反対している。
別にそれを見習えと言うのではない！
ただ、日本の政治家が言っている言葉を実行したら、
今の米国のようになっているはずと言いたいのだ。
影でコソコソしてるくせに、デカイ口叩くなッ！
| 2002年04月01日(月) |
永世中立国スイス国連加盟 |
今回の討論は書いている本人が
一番びっくりしているので、文章が変だったらごめんなさい。
あの永世中立国スイスが国際連合に加盟する意向が確実との事ッ！
スイスと言えば200年近く永世中立の立場を守り、
第二次世界大戦で激戦区となった欧州においても
その立場を崩さなかった国である…。
俺はアジアでは中国、欧州ではスイスを調べてみたいと
昔から思っていたのでこの決定にはかなり驚いた。
スイス国内でも、この決定に対する合否はほぼ半々に分かれている。
賛成派55％に対し反対派45％、
これをスイスの各州ごとの支持に直すと
賛成12州に対し反対11州と稀に見る僅差ッ！
それだけこの問題に対するスイス人の関心は強いという事だろう。
スイスは近年までいかなる国の集団行動・団体に
参加しない・加盟しないという姿勢を貫いてきた。
それだけに今回の決定には「何故？」と思っている人も多いと思う。
これには以下のような背景が考えられる。
�［篝鐔�結により、すでに欧州での平和は守られている。平和を望み実行してきた永世中立なので、それが達成された今は緩和しても良いのでは…。
��多くの国々がグローバル化する国際社会において今のままの方針を貫く事は、スイスの孤立を招いてしまうのではないか…。
といった問題である。これをみると賛成派も
永世中立は維持する方針で国連に加盟する様子。
はたしてPKOなどのような国際集団行動に対して、
スイスがどういった形で参加していくのか？
永世中立は守られるのか？
これからスイスの動向に目が離せない
情勢が続く事になるのは間違いないだろう…。
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