◆日本国憲法第４１条

「国会は国権の最高機関であり、国の唯一の立法機関である」

◆「メール騒動」は「米国産牛肉」、「耐震強度の偽装問題」 、「自衛隊情報の流出」、「長期金利上昇」より大事な問題ですか？

何か、騒ぎが起きると、ほんの少し前まで大問題となっていたことまですっかり忘れてしまうのが、少なくても日本の世論であり、そのようにし向けているのが、ブンヤ（マスコミ）のバカどもである。

「視野狭窄」とは、「一つの問題だけに異常にこだわり、一旦そうなると、他の問題を忘れてしまう、或いは、忘れたふりをする傾向が、少なくとも日本には、ある」という意味である。

「メール騒動」は国会という公の場で持ち出されたけれども、要するに、一人の（武部）国会議員と、本源的には「私的集団」である「政党」の「メンツ」の問題である。

天下国家の問題ではない。

他の云い方をすれば、メールが偽物であろうが本物であろうが（本物であれば、多少問題となるが）、主権者たる国民に損害をもたらす事件ではない。

それでは何故これほど騒がれるのかというと、週刊誌的「ネタ」としては面白く、テレビは視聴率が取れるから、ブンヤ（マスコミ）どもがこの下らない話しばかりをニュースで取り上げるからだ。

何故、週刊誌やテレビ向きの事件なのか？

問題の所在が非常に簡単で、「道路公団改革」や「耐震強度の偽造問題」、「米国産牛肉の輸入問題」とは異なる。

一般国民が、何の勉強をしなくても、常識の範囲内で何らかのゴタクを並べることが出来る低次元な問題だからだ。

「メール騒動」に明け暮れる国会議員たちは、「国権の最高機関」としての義務を果たしていない。本来の仕事をしていない。

マスコミも有権者もそのことを批判すべきなのだ。

一例を挙げる。

メール騒動が持ち上がった2月16日以降、日本国民の多くは、アメリカが特定危険部位を除去していない牛肉を日本に送ってきたことなど忘れているだろう。

さらに遡れば、農水省は、輸入再開を閣議決定したときの条件、つまり、輸入再開前、アメリカの食肉処理施設の検査を実行していなかったこと。

それがバレて、中川農水相は辞意を表明したが、小泉が「反省しているから辞めなくて良い」といってので、あっさり前言を翻したことなど、忘れているだろう。

ＢＳＥ問題は、現在どういう状態なのかさっぱり分からぬ。

多分、日本の農水省と米国農務省の事務方がすりあわせをしているのだろう。
しかし、ちょうど良い具合に「メール騒動」が勃発し、国民はＢＳＥのことなど忘れているので、下手をすると、いつの間にか米国産牛肉の輸入を再開していた、と言うことになりかねない。



厚労省は昨年5月、1980年から1996年の間に一日でも英国に滞在した人は、献血してはいけないという通達を発した。

つまり、一度でもＢＳＥ感染牛の肉を食べたら、クロイツフェルト・ヤコブ病に罹っている可能性がある、という意味だ。

そこまで厳密に、というか、神経質になるなら、米国産牛肉について、現状どのような交渉をしているのか国民に報告せよ。

それとも、再びアメリカの圧力に屈して、輸入を再開するつもりなのか。逐一詳細を国民に説明するべきなのに、「メール騒動」に乗じて、サボっている。



今日、安倍官房長官は、米側から納得が行く説明があれば、輸入再開を考えないでも無い、と云う発言をしているが、とんでもない話しである。

「とんでもない」という理由は、私が2月17日に書いた「米国産牛肉：日本の事前調査容認　米農務省が報告書」←ふざけるな。バカ。を、読んで頂くと、分かる。

ヒューザーと木村建設が関わった建物だけではなく、もしかすると、日本中、手抜き工事の建物が乱立しているかも知れない。

これもまた、国民の生命に関わる問題だというのに、進展の具合が不明である。やはり「メール騒動」のどさくさ紛れに、誤魔化されている。

23日（木）、海上自衛隊の暗号関係の書類や緊急時の電話番号、隊員の名簿などの秘密情報がネット上に流出していることが明らかになった。

これは、「メール騒動」どころではない。国家の安全保障に関わる問題である。内閣総辞職しても良いぐらいだ。

防衛庁長官から、流出した情報が日本国のセキュリティに問題を及ぼすものなのか否か、説明を聞きたい。

何と、東京地裁も情報流出、競売関係１４９人分の個人情報というニュースが報じられた。これもまた、「メール騒動」よりも遙かに重大な問題である。

日本政府は、「個人情報保護法」を制定しておきながら、自らの情報管理が出鱈目ではないか。

これほど立て続けに情報漏洩事件を起こして、役人は監督官庁として、民間に偉そうなことを言えるのか。

法務大臣の説明を求めたい。

株価は、一時期に比べてペースが鈍化したとはいえ、上昇トレンドにある。

しかし、日銀の量的緩和政策の解除、ゼロ金利政策の解除がいよいよ、現実味を帯びてきた。

金利上昇観測がマーケットに広まっている。

金利が上昇すれば債券価格は下落するので、今のうちに債券を売っておこうという動きが始まった。

それが原因で、先週末、新発10年国債の利回りは1.51%ぐらいだったが、今日は一挙に1.6%台を付けた。

金利が上昇し、債券価格が急落すれば、国債を大量に保有する銀行は含み損を抱えることになる。

すると、銀行の株が一斉に売られる。

銀行株が売られたら、他の銘柄も当然連れ安となり、一挙に株式市場が大暴落する危険がある。

そのとき、どのような対処をするのか、金融庁はシミュレーションを行っているのだろうか。

与謝野金融相の説明を聞きたい。

このように、国民生活に重大な影響を及ぼしうる問題が山積している。メール騒動どころではないのだ。

昨今の日本社会には、特に、イラクで３人の日本人が人質になった頃から、「獲物」を見つけると徹底的に叩く、「言論によるリンチ」を好む傾向が顕著だ。

ひどいことを云うようだが、はっきり言えば、永田議員が自殺することである。

そういう残酷な精神風土が、日本には、ある。

しかし、まさか、そこまで本気で求める奴はいないだろう。

ならば、国会議員どもは早く「国権の最高機関」としての仕事に戻れ。

2005年02月27日(日)　堀江氏は新しいメディアの使命などということは、全く考えていないことが「江川紹子ジャーナル」で確認された
2003年02月27日(木)　やってみせ，言ってきかせて，させてみせ，ほめてやらねば，人は動かじ。 （山本五十六）

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