| 2002年05月19日(日) |
郵政民営化→公共事業減少? |
最近中国の事件ばっかりで国内を見落としがち…。 と言う訳で、今回は国内のしかも原点とも言うべき問題に(笑)。 そう、小泉首相が提唱し有名になった郵政民営化!! 皆さん覚えていますよね(笑)? 今回はコレと公共事業のお話です。
まず簡単に説明しましょうッ!! 何故小泉さんは郵政民営化にあんなにこだわっているのか? それは公共事業と大きなつながりがあるからなんです。 皆さん銀行と郵便貯金同じ金利ならどちらに預けます? 多分大多数の人が郵便貯金と言うのではないでしょうか?
「国が保障してくれるから倒れる心配が無いッ!!」 ↑コレが多くの国民の真意だと思います。
今は金利が同じだったらと話しましたが、 実際は郵便貯金のほうがちょっとばかし金利も上ですしね。 つまり郵便貯金とは半永久的に金が減らない 国にとって都合のいい機関だったんですね〜。
このお金の減りにくいという利点を使えるからこそ、 国は採算の取れない、国民の利益にならない事業を簡単に行えるんです。 もう分かりましたよね?小泉さんは公共事業を減らしたい。 そのために何をすべきか?コレは資金源を断つにかぎります。
道路族などと言われている 所謂抵抗勢力はコレを許すわけにはいかない! 郵政が民営化されて郵便貯金が国の後ろ盾を失えば、 加入者は激減し、自分達の道になるはずの資金も消えるからです。
コレが就任当初から上手く言っていれば、 小泉政権の今も違ったものになっていたかもしれない。 支持率いかんじゃないんです! 国は支持率がなくても時にやらなければいけない! 国民に出来ない事をするために、 大きな権限を与え、それを実行する機関が存在するんだから。
地方の人にとって公共事業は生命線です。 それは良く分かる!でも今はバブル期の景気ではない! これを分かっていない有権者が多い気がします。 バブル期だったからこそ、 真紀子の父角栄首相の「日本列島改造論」も現実できた。 今それを続ける事は日本の国力を下げるだけなんです(T-T)。 まず利益、次に利用価値。コレを確かめないで 認可し続ける公共事業はそろそろ止めないと駄目です!!
例外もあります。沖縄や広島そして神奈川のように、 米軍駐留という大きな負を背負っている地域には、 国が何かをしなければなりません。そのために使ってよ!
「それはお前が神奈川出身だからじゃないか! 自分の地域だけ例外なんて許されるか!」と言われるかも。
でも実際考えてみてよ!日本全国で一番戦火の危機にある地域なんだよ! テポドン発射時なんて横須賀を狙ったって言われてるんだぜッ! ↑米国はこの情報を即時に入手し、空母キティーホークを 太平洋上に待機させていた(ミサイル発射3時間も前にさ)!!
公共事業の理念; それは税金を払っている全国民相互の利益になる事。 だから一番に有権者が多い都市に使われるべきであり、 第二に国民相互の利益になる事(例.国家防衛)に使われるべきなんです。 今回の郵政民営化は成功しても失敗しても、 公共事業とは何なのかという課題を国民に提供する良い機会! マスコミもこういう事を宣伝してよ! ↑公共事業駄目ばかりじゃなくてさ…。
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