「前回構造改革はやらなければならないが、
やったからといって明るい未来が来るわけでは無い！」
という事をやりましたね。今回はその続きです…。
構造改革が成功したとして、
その効果が現れるのは３年か４年後です。
その間は国民は本当に痛みを伴います。
身近な人の会社が潰れたとか、
工場が閉鎖されてリストラされたとか…。
政府が本気で構造改革をやるのであれば、
構造改革事態ではなく・その先を考えて対策するべきなんです。
構造改革が遅れているのはこの場合不幸中の幸いだと言えます。
もし何の見通しも経ってないのに構造改革が進んだら…。
考えただけでも恐ろしいですよね。
３年近く国民がこの痛みを我慢できるのか？
実際問題大学や私立の中高に通っている
お子さんをお持ちのご両親は我慢できないですよね。
そのためのアフターケアを政府は真剣に考えなければいけません。
それには雇用保険なんて生ぬるいものではだめです！
今学習費の最大80％還元なんていうのも
やってますが、それは３年後輝かしい資格になるのか！？
多分なりません。過去の遺物になってしまう…。
ならどうするのか？
日本は雇用が無いといいますが厳密には違います。
なりたい職業の雇用が無いんです…。
所謂3Kという仕事や、専門的な資格が必要な職種、
そういった仕事へは今の日本でも存在します。
政府はこういった職種の斡旋や紹介をするべきでしょう。
それがやりたくないなら、それはもうその人のわがままです。
人間本当にやりたい仕事をやっている人などトップ数％、
中には家族の幸せのためとかそういった理由で仕事してる人もいるんですから。
上で言った資格とは本当に持っている人の少ない実用的な資格、
例を挙げれば今国会で問題になっている政策秘書なんかです！
あれは専門的な資格が必要だし、雇用もある。
他には裁判の効率化をはかって
法律人の人口を増やそうという試みへの対応。
行政書士、司法書士、弁護士、弁理士etc.ですね。
この資格を取る為に3Kの仕事をやるってのもありだと思います。
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