| 2009年09月06日(日) |
配偶者控除廃止,こども手当支給 |
民主党のマニフェストの中に,配偶者控除廃止,こども手当支給がある。後者はばらまきだと批判されている。前者についてはあまり触れられない。民主党の政策は,個々にいえば,色々あるけれど,高齢者対策ではなく,少子化対策,女性労働対策という側面は評価できると思っている。日本の将来は高齢者にではなく,若い人たちにかかっていることを思えば当然の施策である。
女性が働きやすい環境をつくるということの重要性は言うまでもないことだろう。女性が働きながらこどもを安心して産み,育てられる環境をつくることが,将来の日本にとってどれだけ大切なことか,これが日本の将来にとっていかに大切なことか。このことをわからない,自民党の「高齢者」が少子化をもたらした責任者であると思う。
今朝の朝日新聞で元県議の小沢遼子氏が言っていたように,女性を,「家事をする機械」「子供を産む機械」と考えるような自民党の古い体質が日本の今日の停滞をもたらしたと思う。今や有能な女性があふれている。若い人たちを見ていると,男より優秀に見える。この女性が社会で縦横に活躍して貰える仕組みを作ることが,日本のこれからの活力の源になると思う。
そういう意味で民主党の政策に期待したい。配偶者控除が女性の働く意欲を阻害していることは,少し現実を見ればわかる。パートで働いてもしっかり働くと,配偶者控除の対象とならなくなる。そこでそれ以上働く意欲を失うというのが現実だ。女性を家庭におしとどめたいという「おじいちゃん」が自民党には多すぎた。あまりにも現実離れしている。自民党だけでなく,エスタブリッシュメント企業のおじいちゃん経営者もそれに味方しただろう。
しかし,若い企業ではそうではない。先日もベンチャー企業経営者と話したが,それら企業は有能な女性を活用しているが,保育施設の不足,とりわけ病児保育施設の決定的な不足が企業にとっていかにマイナスであるかを訴えておられた。かねて私などが思っていたことだ。今後の日本経済の活力の源となるであろう,これらベンチャー企業をも困らせている,諸施策・諸制度は早急に改められるべきであろう。民主党のマニフェストにその片鱗が見られる。期待を裏切らないで貰いたい。
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