今日の日経記事で次のように報じられていた。「米国に上場していない日本企業同士の経営統合なのに、米証券取引委員会（ＳＥＣ）へ財務書類を提出する義務が生じる――。自国株主を保護する米国独自の情報開示ルールが、日本企業によるＭ＆Ａ（合併・買収）の大きな負担になっている。外国人株主が多い企業は注意しないと、予想外の作業負担が発生しかねない。」

　自国民の利益保護のためには自国の法制度を外国においても適用する。治外法権まがいのこのようなアメリカのやり方は自らの法制度に普遍性があると信じているからこそ可能なのだろう。一神教の国でないとこんなことはないだろう。多神教の日本で，そういう発想は出てこないのではないか。そう思わざるを得ない。何ともしっくりこない。