これって，どういうこと？と思わせることが多い。最近の例では，アスベスト問題。下記報道などに接すると，何ということか，と思ってしまう。危険性はわかっていたというのだから，どうしようもない。これほどだとは思っていなかった，というが，海外の状況などよく調べればわかっていたはずだ。要は，知りたくなかっただけだろう。官僚の無責任さは，近年驚くほどだ。というか，前例，先行事例がはっきりしているときは官僚システムはうまく機能するけれども，新しい問題には対応できない。そのときこそ，本来政治などの出番だが，その政治が混迷している。政治家や高級官僚にノブレス オブリージがなくなったことが大きい。あるいは教養がなくなった。私も他人事ではないが，普通人が利己的・実利的・即物的なのはある程度やむを得ないとしても，社会の指導層がそれでは困る。何もかも大衆化しすぎてエリートが育たない。エリートを育てる機関がない。かつて旧制高校がそれを担っていたが，今やそれもない。

　それと関連しているかも知れないが，先週末の学会での報告を聞いて，我が意を得たりと思ったことがある。大方，データを収集するが，分析力が弱い，という。資料を集めて，それで安心してしまう。問題は分析することなのだ。将来予測に役立つ調査でなければならない。そのためにはデータを分析し，そこから帰納的に言えるストーリー，シナリオが描けなければならない。もちろんそのシナリオが外れたら，なぜはずれたのかを検討する。そして新たにシナリオを書き直す。そのことによって分析力が向上するはずである。これは先日証券研の学生が来たときに話したことでもある。せっかく有能な人間でも，銀行などでラインで働いていたら，考えなくなると言う。かつての銀行マンは，それでも融資先にアドバイスする力を持っていたように思う。先週末の学会でのお話しでは銀行マンの力が低下しているという。他でも同旨のことを聞いたので，そうなのだろう。ようやくにして，それではいけないといわれだしていることは確かだが。

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アスベスト　危険性「省内で常識」　旧労働省幹部　指導甘さ認める

　アスベスト（石綿）による健康被害問題で、家族や周辺住民へも被害が及ぶ可能性があるとする通達を出した昭和五十一年当時の旧労働省の複数の幹部が、二十四日までの産経新聞の取材に対して、「（危険性は）省内では一致した認識だった」と証言した。そのうえで、当時の対応について「（企業への）指導が徹底できたかどうかはわからない。認識が甘かった」と述べ、通達を出した後、それが有効に機能しているかどうかは確認していなかったことを認めた。
　厚生労働省と環境省は現在、これまでの対応に問題がなかったか検証を進めており、危険性を漫然と放置した“行政の不作為”の有無が今後の焦点となりそうだ。
　旧労働省は五十一年五月、各都道府県の労働基準局長にあてて、「労働者のみならず、作業衣を家庭に持ち込むことによりその家族にまで災いの及ぶおそれがある」などとする通達を出した。添付された資料には、英国の病院で昭和四十年までの五十年間に、中皮腫と診断された患者八十三人のうち、九人が家族や親類で、十一人が工場近くの居住者であったとする調査結果が記され、周辺住民への危険性を訴えていた。
　旧労働省の幹部によると、同省内では当時、「石綿が人体に影響が大きいということは常識」で、「通達にある中身というのは、当然起こりうることと考えられていた」と、周辺住民への危険性も念頭にあったという。
　そのうえで、「危険性があることを十分に認識していたからこそ通達を出したが、これほどまでに大きくなるとは思わなかった。認識が甘かった部分があったことは否めない」と語った。
　また、別の幹部は「業界からの反発もあったし、有害でも、石炭やディーゼルがなければ産業が成り立たなかったように、石綿もなくしてしまうことはできなかっただろう」と、法規制には難しさがあったとしながらも、「安全対策がひどい中小企業はあった。指導が徹底できたかは分からない」と述べた。
　旧労働省では、通達以前の四十六年の「特定化学物質等障害予防規則」制定時にも、業界団体や同省職員向けの解説書で、アスベストを含む化学物質について「労働者に中毒、障害を及ぼす恐れがあるだけでなく、公害をもたらすことになる」と指摘。旧環境庁も五十五年、「家族や発生施設の近隣住民は曝露（ばくろ）量が比較的大きいと予想され、直ちに組織的な活動が必要だ」としていた。
　しかし、旧環境庁が大気汚染防止法で大気中へのアスベスト排出を規制したのは平成元年。アスベストが原則使用禁止になったのは、旧労働省が厚生労働省になった後の昨年十月のことで、行政の対応の遅れが目立っている。
（産経新聞） - 7月25日2時58分更新（Yahoo Newsより）