「　真実とは、あなたを好まない人物から得られる情報のこと　」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　作者不詳

The truth is the information you get from a person who doesn't like you.

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ａｎｏｎｙｍｏｕｓ



逆説的に、「 嫌いな人物から、真実を学ぶ 」 ことも アリ である。

賛同者ばかりに囲まれ、浮かれているようでは、真実は手に入らない。


別に熱烈な支持者ではないが、悲しいかな現在の日本国には 「 自民党 」 以外にマトモな政党が存在しないので、一応、支持している。

もちろん、内閣や政治家に不満もあるが、それは 「 自民党さんに、しっかりやってほしい 」 ということであり、他のスチャラカ政党は問題外である。

ちょっと古い話になるけれど、「 新党さきがけ 」 の発足時には期待したが、結局、なし崩し的に彼らも方向を見失ったようだ。

もっとも要らないのは 「 民主党 」 であって、彼らに政権を渡したところで、何も変わらないと思っている人が大部分なのではないだろうか。

いわば 「 自民党の二軍 」 みたいな存在で、自民党の反乱分子が主導しているだけに、哲学もポリシーも同じで、単に政権を執りたいだけの集団だ。


それに比べると 「 共産党 」 などは、とてもじゃないが政権を渡したいとは思えないけれど、自民党とは対極の位置に立つので存在価値はある。

しかも、民主党と違って 「 政権を執ろうなどという野心 」 がないし、大企業から嫌われ、それに対し開き直っているから、遠慮なく意見が言える。

１１月の財務金融委員会では、「 銀行は公的資金で破綻を免れ、未曾有の利益を挙げて税金は納めず、国民にも還元しない 」 事実を堂々と訴えた。

教育現場で起こっている 「 いじめ問題 」 を、卑怯な振る舞いと糾弾する人も多いが、平気な顔をして、卑怯で汚い手本を示しているのが銀行である。

皆、そんなことは百も承知なのだが、結びつきの強い自民党や、間違って政権を執った場合に嫌われたくない民主党は、そこを強く衝かない。


まず、過去において金融庁は、預金者保護の観点から、破綻した金融機関の受け皿金融機関に対して、１８兆６千億の 「 金銭贈与 」 をしている。

次に、破綻金融機関などから、９兆７千億の 「 不良債権の買取 」 をした。

その後、金融機能の安定や、早期健全化を支援するという建前から、存続している金融機関に対し、１２兆４千億の 「 資本注入 」 を実行。

その他、特別公的管理銀行に特有な処理などを中心として、６兆円規模の 「 資金援助 」 が行われたことを、共産党議員は委員会で追及した。

この 「 金銭贈与 」、「 不良債権の買取 」、「 資本注入 」、「 資金援助 」 を足すと、なんと 「 ４６兆７千億 」 という公金が、銀行に注がれたのである。


それに対し、大手銀行６グループの今年３月期決算は、３兆１千億強という莫大な利益を計上しており、しかも、それに伴う法人税は 「 ０ 」 である。

なぜ、法人税が 「 ０ 」 かというと、過去７年間の損失累計が大きいため、全部消化するまでは、税金を払わなくてよいというルールがあるのだ。

そのため、いくら銀行が莫大な利益を挙げようとも、これから３〜４年間は、銀行が法人税を支払うことはないという予測がされている。

しかも、銀行が返したという借金は 「 ４６兆７千億 」 のごく一部分であって、事実、「 １０兆４千億は国民負担 」 ということが既に決まっている。

銀行は過去の損失を国に庇ってもらい、大儲けしても税金を納めずに済むが、国民は彼らの損失を、１０兆円規模で返済し続けていくことになるのだ。


ちなみに、銀行が莫大な利益を挙げた要因は、景気回復に伴って、不良債権処理に備えた貸し倒れ引当金が不要となり、戻し益が生じたためだ。

金利収入など本業での儲けは、前年同期に比べても大きく減少しているし、けして彼らの努力によるものではなく、従業員に還元するのはおかしい。

そのうえ、彼らは利益を政治献金に費やそうとし、預金者への還元、負担を強いられた国民への返納など、一切、眼中にないというのだから驚く。

高金利が続いていれば預金者が得られたはずの利益は、危機的状況まで陥った銀行を救済するゼロ金利政策で、雀の涙以下に化してしまった。

税金も払わず、国民にも還元しないが、自民党にだけ還元しようとする銀行の卑しさを、共産党が鋭く言及したのは、なかなかアッパレである。