事務局 日誌
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| 2006年01月16日(月) |
ITサポート事業について障害福祉課と話し合い |
遁所さんがJALSA新潟も巻き込んでくれている「NPOアクセシブル新潟」が新潟市がIT事業に対して何を考えているか懇談会をしようということで設定して下さいました。以下遁所幹事の報告です。 出席 新潟市役所障害福祉課 野本課長 川崎課長補佐 小出係長 新潟大学工学部 林教授 ALS協会 若林事務局長 織田事務局次長 新潟県視覚障害者福祉協会 松永理事長 新潟市市議会議員 青木学 CIL新潟 遁所 権平 初めに野本課長より新潟市が取り組もうとしているITサポートセンターについての構想説明 林教授による新潟大学福祉人間工学科の役割の説明 若林さんによるALS協会のコンピュータ教室の説明 遁所によるNPO法人アクセシブルにいがたの位置づけの説明 松永さんによる視覚障害者へのコンピューター支援の現状
1課長の見解 新潟市は独自性を出して行きたい。市町村同士競争社会となるので、障害者計画の中にはITサポートセンター構想は盛り込みたい。
国の事業であるITサポートセンター構想を新潟県主体でやるのか、新潟市主体でやるのか、その事業費500万円をどのように使っていくのか
既存の建物を有効利用していく。具体的には川岸町を中心とした福祉施設プラン(更生指導所など) また大学の1部屋をITサポートセンターとして活用していくことなど柔軟に考えられる。
障害者自立支援法の中で日常生活用具、補装具の項目について市町村の裁量行為にならないかと考えている。ついてはそれらの装具について研究開発などITサポートのひとつとして考えられる
民間主導で行うことを期待したい
2 課長の話を受けて意見交換 ○公的助成がなければこのような福祉の事業は成り立たない(林教授) ○松永会長や若林事務局長からの話でも訪問指導のニーズが考えられる。 ○課長から利用者の自己負担の話が出たが、スイッチのカスタマイズならびに障害者が独自に必要なスキルアップについては公的助成の必要性がある。スタートラインまで支援できればそれ以降の入門コースや中級コースについては有償での支援を考えることは良いと考える。(遁所)
3 ITサポートセンターの事業としては ○指導者の養成に重きを置く。新潟大学の人材の活用、ボランティアの養成講座など現在あるノウハウの活用 ○バラバラに行われてきたそれぞれの事業の効率化
4 今後話し合いを継続していくために ●企画書を作成することを要求された。 コンピューターアクセスセンター、新潟大学が行ってきた視覚障害者や全身性運動障害者へのコンピューター支援、ALS協会の行ってきたスイッチのカスタマイズ、視覚障害者福祉協会が行ってきたコンピューター講習会、全国のITサポートセンターの様子など整理して企画書の作成に臨みたい。 (以下署名)
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