ついこの間問題になった大和いもの問題。
法律で認められていない農薬を使ったことで、残留農薬の問題など、様々な問題が出てくることが一時期取りざたされた。
しかし、調査の結果、安全が確認され、また販売がなされるようになった。
これは、町のＨＰでも安全が宣言され、一段落となりつつある。

この問題について、おいらは、一部の農家が少ない投資で利益率を上げるために行なった違反行為だと思っていた。
大和いもの売上を100とした場合で、純利益が20だとする。
つまり、大和いもをうったときに農家の手元に残る儲けが20ということ。

100（総売上）＝　80（諸費用（農薬　＋　農耕具管理費用　＋　ガソリン代　＋　etc））＋　20（純利益）

この、諸費用の部分を法律で認められた農薬より、安い農薬を用いることで、80に含まれる農薬代を安くすることで、純利益を上げようとしているのだと思っていた。

ところが、今日乗せた農家のお客さんの話で、おいらの考えは間違っていたことがわかった。
利益をより多くするために農薬を非認定のものにしたのではなく、せざるをえなかった、というのだ。

現在、この町は高齢化が進んでいる。
過疎化も進み、農家の平均年齢も上がっている。
要は、後継者不足なのだ。しかし、農家の人たちも生きていくために、働かざるをえない。しかも、高齢化のために、労働がきつくなってきている。
そこで、労働を減らせる部分は減らさないといけなくなった。
彼らが目をつけたのが、農薬だった、ということなのだ。
現在法律で許可されている農薬は、効果が短く、10前後しか持たない。それはすなわち、十日おきに農薬散布をしなければ、大和芋が地中に住むダニにやられてしまうことを意味する。
だが、高齢化が進んだ農家の人にとって、農薬の十日おきの散布は体がきつい。
そこで、非認定ながら、効果が長持ちする農薬を使うことにしたのだという。以前使っていた農薬だから、使い勝手もわかっている。それゆえ、使ってしまったのだというのだ。
また、JAも、高齢化が進んだ農家からの申し出を断ることができず、やむを得ず売ったというのだ。
非認定農薬を使った家は、殆どが高齢（話によると80以上らしい）だそうだ。

その農薬が使用禁止になった理由は、人体に影響がある可能性があるから。
従って、消費者が気にするのもわかる。
しかし、その農薬を禁止したからといって、問題は解決しない。臭い物にふたをするやり方でしかないということだ。
使用禁止にするにはそれなりの理由がある。
それを無視して使うのは悪いことだ。
けれども、違反した農家を一律に悪と決めるのも、売ってしまったJAを悪と決めるのもあまりに早計な気がする。
町は、そして国は、それに変わる代替案を出したのだろうか。農家の現状を調べた上でなにかいい案を出したのだろうか。
非認定農薬を使った理由が労働者不足だとするなら、それを解決する方法を考えるのが国の役割じゃないのか。

なんか、話を聞いてすごく辛かった。
後継者不足を解消するために、国はなんか方策を出す必要はあるのじゃないのか。
赤坂の料亭で無駄な会談する費用があったら、少しでも農家をやる家に助成金でもだしたらどうなの？利権獲得ばかり考える一部の政治家や議員たち、もう少し末端の人のことを考えたらどうなのか。
でも、そういう議員たちを選んだのも、一般の国民なんだよねえ。地域の利益誘導のためにさ。
一体どこを直したらこういう問題って解決するのかなあ。
永遠の課題かもしれない。