2018年08月17日(金)

障害者雇用について。

今日の、ニュースの障害者雇用率の。
水増しについての記事から、当事者としての意見を書くことにします。

私が36才まではどうにかごまかしながら、健常者として就労していたのを、障害者の手帳を取得したのを機に、これからは障害者雇用で働くことを、決めたのは39才のことでした。

そもそも自分の職業での向き不向きは理解していて、得意分野では人の何倍もの力を発揮出来ていたことと、後は愛想よくすることで、それなりの、人間関係を築けていたこともあり、それほど困らすに働いてこれました。

しかし世間ではリーマンショックや派遣の雇い止めなどでなかなか仕事にありつく苦労は人の何倍もしました。

上記のこともあり、苦手なことや、向いていないことをどうにか配慮して貰えたら少しは、無理のないように働けるかも、しれないと思い、39才からは障害者雇用の働き方を選びました。

でも現実は業務がこなせるか、出来ないかの二つに一つの評価しかない。
精神障害だと見た目は普通だから仕方ないのかもしれないが、業務が皆のベースに合わせて出来ないとバッシングにも合うし、イジメもある。

周りの業務と合わせられてこそ、こなしてこそ、それが当たり前だと思っているのが現実なことが多い。
ましてや障害者が、二人同じ部署にいた場合、比較の対象となるのは、わかりきっているのに無知な雇用主はそのことにすら気付けない。

要するに、私の経験上では障害者雇用とは健常者と同レベルで仕事が出来るか、出来ない人へは無償で給与を与えるかの二極化にしかなっていないことの方が殆どである。

そのため、後方だと精神的なストレスと大変さは半端ではない。
法廷雇用率が欲しいために居てくれさへいればいいと言うが、やはり補助金よりも払うお金の方が多いため、戦力にらならなければ排除される。

それに加えて支援してくれる人にも本音がなかなか言えないことが多いのも否めない。
本音を話すことでますます職場からは睨まれてしまうし、居辛くなってしまうからだ。

まあこの辺は健常者の人にも被っていることなのであろうと察することが出来るし、実際に健常者の方が鬱になってしまい、休職してしまう多くの原因となっているのも見受けられる。

支援者の方も一生懸命に力になってくれようとするのだが、障害者の人が解雇になってしまっては困ることもあり、よほど職場環境を正しく理解していないと、強くは切り出せなかったり、うまく仲介するのが難しいようである。

以上のことから、理解がある職場も（勉強している職場）あれば、そうでない職場も多いと言うことを理解して貰えたら有難い。

身体障害者の方は障害が目に見えるので、比較的どんなことに困るか想像がつきやすいが、精神障害の方は比較的症状がその人により、異なるので、当事者とかかわる人とのすり合わせが重要となる。

少しは理解が得られることで働きやすくなると思いきや、今では複数に渡る人との、バラバラの形式上での面談やらなんやで、これも障害者雇用の仕事の一つだと自分に言い聞かせているが業務の時間を割いての両立も、大変なものがある。

意味のある面談とは、上司、現場の責任者、臨床心理士、支援者、病院の先生が集まって意見を一致させて方針を固めていかなければ、当事者はあっちではこう言い、こっちではこう言わなければならなかったり、時差もあり、違う話しになってしまうので面談の意味すらないことが殆どである。

そもそも、障害者はその立場だけで手のかかる存在としてレッテルを貼られることが多く、仕事が出来る人もなかなか認めては貰えないところもある。仕事が出来る人を正社員にすると、法廷雇用率がますます下がってしまうからである。

障害を持っている方が、本当に仕事が出来なければ社員一人が常について相手をしなければならないので、雇わずに違約金を支払っている企業も多い。
そもそも忙しくて相手に出来ないから、雇う資格はないのである。

一番悲しいことは障害者を雇用しているにもかかわらず、その存在すら受け入れても貰えない空気感が大きいことである。
だから企業は法的雇用率の為だけに安易に障害者を雇っては失敗するし、雇うならしっかり勉強して知識を持って辛抱強くお互いが真のすり合わせをしていくことが重要であると思う。

こんなことを書いてしまったが、ちゃんと障害者雇用について勉強をらしている企業もあるし、うまくすり合わせが出来ていて、障害者雇用としてうまく機能しているところもある。

だが、このようなことも多いため、障害者雇用の実際は定着率は低くなっているままである。

お嬢 ｜MAIL

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