日経（H27.11.17）社会面で、福島第一原発事故直後に国外に避難したことを理由に契約を解除されたのは不当だとして、ＮＨＫ委託スタッフだったフランス人女性が解除の無効確認などを求めた訴訟で、東京地裁は、契約解除は無効と認め、ＮＨＫ側に約510万円の支払いを命じたと報じていた。


　この女性は業務を行わなかったのであるから、債務を履行していないことになる。


　したがって、理屈から言えば解除は可能なはずである。


　ただ、この女性スタッフは3月15日に出国し、それに対しＮＨＫは、3月24日に解除通知をしており、これは解除が早すぎである。


　勤務していないので給与は発生しないのであるから、そんなに焦る必要はない。


　それゆえ、ＮＨＫは、もう少し時間をかけて、そのスタッフの再来日の可能性などを探るべきであった。


　労務管理の稚拙さが出た事案であると思う。