日経でなく、朝日（H27.10.20）社会面下の広告欄で、東京高裁が、「刑事補償法による補償決定の公示」として、強姦致傷事件で無罪になった人に対し刑事補償金458万7500円を支払う決定をしたとして、その人の氏名と住所を記載していた。


　無罪になったとはいえ、氏名と住所を公開していていいのかという疑問があるかもしれない。


　しかし、これは刑事補償法に基づき、本人の申し立てによって掲載されているものである。


　本人の名誉回復と、プライバシーの尊重を考慮した、なかなか優れた制度だと思う。