日経(H25.4.8)社会面で、1957年に起きた砂川事件の上告審で裁判長を務めた田中耕太郎最高裁長官が、面会した駐日米公使に「（最高裁の）評議では実質的な全員一致を生み出し、世論を揺さぶりかねない少数意見を回避するやり方で評議が進むことを願っている」と語っていたことが明らかになったと書いていた。


　「砂川事件」で、東京地裁は米軍駐留を違憲としており(伊達判決)、当時、最高裁としてどのような判断をするかが注目されていた。


　このような判決の方向を示唆するような発言を外国の公使にするということは司法の独立に明らかに反する。


　ただ、田中最高裁長官は、駐日米大使にも「伊達判決は全くの誤りだ」などと判決の見通しを示唆したことが明らかになっているから、いまさら驚きはないのかもしれない。