日経（H22.3.25）夕刊で、大阪府箕面市で、名簿作りを奨励する条例を制定したと報じていた。


　個人情報保護への過剰反応から学校や自治会などでは名簿の作成が減っており、昨年の新型インフルエンザで休校の連絡が行き届かずに混乱したそうである。


　そこで、安心して名簿を作るために条例を制定したとのことである。


　問題意識は理解できるが、条例でそこまでおせっかいする必要があるのかと思う。


　そもそもの問題は、個人情報保護法の適用範囲があまりに広すぎることにあるのではないか。


　箕面市としては条例で対応せざるを得ないが、本来であれば、安心して名簿を作れるようにするためには、条例の制定よりも個人情報保護法の改正こそ必要であろう。