日経(H21.12.22)社会面で、談合事件の課徴金で会社に損害を与えたとして、株主らが日立造船の経営陣を訴えていた株主代表訴訟で、経営陣４人が２億円の解決金を支払うことで和解したという記事が小さく載っていた。


　日立造船であるから経営陣はサラリーマン役員であろう。


　それが１人5000万円も返還することは大変なことと思う。


　株主代表訴訟については批判もあるが、会社の違法行為を防止する重要な手段になっていることは間違いない。


　それゆえ、5000万円もの支払いを余儀なくされた経営陣には同情はするが、やむを得ないことである。