昨日の日経（H20.3.9）社会面に、スルガコーポビルを巡る弁護士法違反事件の続報を書いていた。


　ここの欄で、先日（H20.3.6)、スルガコーポは仮装の売買契約書まで作成しているのに、なぜスルガコーポの担当者が逮捕されないのかと書いた。


　ところが、昨日（H20.3.9）の社会面で、「判例によれば、非弁行為では依頼者は逮捕できない」と書いていた。


　そこで調べてみると、最高裁は、「弁護士でない者に、自己の法律事件のを依頼した者を、弁護士法七二条、七七条違反の罪の教唆犯として処罰することはできない」としていた。


　その理由は、非弁行為違反の規定は、依頼者がいることが予想されるのに、それについて処罰する規定が置いていないからというものである。


　この判例があるために、スルガコーポの担当者を逮捕できないようである。


　しかし、この判例は昭和４３年と古いものである。


　しかも、スルガコーポは仮装の売買契約まで作成しており、極めて悪質である。


　検察庁が、スルガコーポの担当者を起訴するどうか分からないが、万が一裁判になれば、判例が変更されて有罪になる可能性はあると思う。