「新しい憲法をつくりたい。」政治家としての大きな目標です。ライフワークにしたいと考えています。

一昔前にこの種の主張をすると、“右翼”扱いされました。学生時代には、弁論大会などで散々やじられたものです。

しかし、現在の風潮は大きく変わりました。大新聞のほとんども「改憲」を訴え、世論調査で「改憲」支持が過半数に達していると報道しています。

この安易な変化には危機感を覚えます。ひとつひとつの総括ができないままで、時流や周辺環境のみで大勢が動いてしまう。かつての日本の過ちそのままです。

今日（社）日本青年会議所関東地区協議会関連の集いがあり、三浦半島の先端まで行ってきました。

数人のＪＣメンバーによるディスカッションにて、「憲法改正」がテーマになりました。私たち（社）相模原青年会議所の代表者が一番良かったです。

憲法論議の必然性を訴えながら、あわせて軍備増強に理解を求めるような表現のある、現在の日本ＪＣのあり方には私も言い知れぬ不安を感じていました。

今日も出ましたが、一部に「アメリカ製の憲法だから根本的に問題」という意見もあります。私はこの考え方には疑問を持ってます。

どんな時にどの国でつくっても、国際社会の影響を多大に受けながらつくられるのが憲法です。今つくったとしても、アメリカを中心にする国際社会の目から逃れることはできません。

むしろ自国のみの判断では偏狭になりがちな点を、既存の国家概念を超えたところで意見を集約していく。

これこそが新しい憲法のつくり方であるべきです。大切なのは、どういう社会をつくるのか、どういう国を目指すのかです。

例年によって母校の卒業式に参加し、校友会会長として少し話してきました。

自分を棚に上げて言いますが、多くの方々の挨拶はとにかく長い・・・・。私が聞いてそうなのですから、現役高校生はもっとそうでしょう。（ああこんなことを書いて大丈夫か？）

私は日頃の活動のなかで、一つ決めていることがあります。自分が開催する政策発表の場以外は、とにかく挨拶を短くすることです。基本は１文章。長くても２〜３文章のうちに収めることです。

せっかくいい話だと思っても、その話が長くなればなるほど、終わったときは何も残ってはいないものです。

政治家も最初は短い人でも、経験を積むと、だんだん長くなるそうです。

戒めてまいります。長かったら遠慮なく指摘してください。お願いいたします。

“無理心中”の事件がありました。テレビなどで報道しています。

さて“無理心中”の定義は何でしょうか。調べたわけではありませんが、日本独特の造語の気もします。いくつか頭の中で言葉にしてみますが、「殺人」以外のプラス要素は特にありません。

そうです。“無理心中”は「殺人」と表現を改めるべきなのです。

事実を正確に表現していなくても、その言葉を使うことによって、社会かあるいは当事者にとって意味があるならば、許される点もあります。

“無理心中”という言葉を使うことによって、それが真実に近づけるならばそれも可ということです。

しかし今回の事件をはじめとして、多くの実態は「殺人」以外の何ものでもありません。

メディアはどういう意図で“無理心中”という言葉を使うのでしょうか。おそらくは、意図はなく過去からの惰性によって使っているだけでしょう。

“無理心中”は「殺人」と表現を改めるべきです。少なくとも報道においては。

次期県議選に向けて、正式に党県連に対して公認申請をいたしました。

藤井裕久代表はじめ党総支部の皆様、今まで活動を支えて頂いた支援者皆様に、改めて御礼申し上げます。

○提出書類は以下のとおりです。

１、公認申請書（総支部代表＝藤井裕久代表が記入する）
２、誓約書
　　　・民主党の考えや精神に背かないこと
　　　・常に党勢拡大に努力すること
　　　・当選後は民主党会派に所属すること　
　　　　などが書かれているものにサインをいたしました
３、経歴書
４、党員名簿
　　　・県議選に臨む者は、３０名の紹介党員が必要であり、　
　　　　私の紹介で入党頂いている皆様の名簿を提出しました。


○今後は以下の手順で審査を経る予定です。

総支部大会（既決）
↓
公認申請（今日のことです）
↓
県連選対委員会
↓
県連常任幹事会
↓
県連大会
↓
本部選対委員会
↓
本部常任幹事会
↓
公認決定

ニッポン放送に関する一連の件について、私がフジテレビよりもライブドアに好意を持っていることは、数日前の「日記」で書きました。

その後も注意深く報道を見ていますが、同じ業界の仲間意識か、多くのメディアはライブドアに批判的に感じます。

しかし残念に思うのは、あれだけテレビなどで発言する機会があるのに、「どうしてニッポン放送を経営したいのか？」という根本について、堀江社長は余り語りません。

“世論”というのは、つかみどころがないものかもしれません。しかし堀江氏にとっては、その“世論”こそが味方であるはずです。

これは政治家的考え方でしょうか？

社会のあらゆる制度や現象が、“世論”の理解なくして成り立たないのが民主主義の一側面です。

公私ともにお世話になった飲食店が、本日をもって閉店となりました。お別れ会に参加しました。私のみでなく、多くの人の拠り所だっただけに残念の極みです。

経済状況の低迷にいくつかの要因が重なり、市内の飲食業は大きな打撃を受けています。

ゼネコンが潰れるよりも、市内の職人さんがいなくなる方が、まちづくりにとってマイナスになります。

同じように、地域に根付いた飲食店は市民の生活の一部となっており、チェーンの居酒屋（もちろんそれも大事ですが）さんでは果たすことが出来ない役割があります。

夜間周遊バスを走らせる以外に、施策として取り組めることはないかもしれません。

私たち「市民」であることを自覚する多くの人々は、自らの地域でより金を使うようにしたいものです。もちろん限界はありますが、その精神は大切です。

民主党神奈川県連の「新春のつどい」に参加しました。場所は中華街ロイヤルホールです。１０００名以上の参加で盛会でした。

岡田克也民主党代表はじめ、多くのご挨拶がありました。特に印象に残ったのは中田宏横浜市長です。

三年前の横浜市長選挙は多少お手伝いに行きましたが、特に親しいわけではありません。しかし２〜３分に凝縮された挨拶は素晴らしいものでした。その証拠に中田市長の話している時間だけ、会場が静かになったのです。

そこには多くのしがらみのなかで、「各論」の改革を実施している決意と自身があふれていました。

横浜市長とは比べられませんが、私も市議時代にはあえて「各論」に踏み込んで多くの意見を言ってきました。

総論はもはや必要ありません。賛否うずまくことが当然の民主社会のなかで、勇気をもって主張を貫ける政治家でありたいです。

相模原にも、市外にもそういった尊敬できる方々がいます。私も苦しいなか、正直次期選挙で手一杯のところがありますが、初心を忘れません。

助手席に人を乗せ行幸道路を走りながら、小田急相模原駅横を通り過ぎました。話題は、これから始まる再開発事業です。

かつて都市計画審議会委員のときに、相模大野西側再開発に賛成いたしました。自信を持っていましたが、思い返し未熟な点もあったと思います。

個々の再開発についてではなく、再開発事業自体が持っている制度的問題点はしっかり把握する必要があります。

１、税金がかかりすぎる（期間が長い、受注の競争がはたらいていない）
２、「高度利用」が正しいとは必ずしも言えない
３、全国的にうまく行っている前例が少ない

大きく言うと、こんなところです。小田急相模原駅前再開発は、再開発の悪い典型である「ビルを中心に街が空洞化する」心配は少ないと思います。その意味では事業の対象になり得ます。

一方では、近隣の混雑や安全を考慮する視点こそ必要です。しかし基本的に国の制度である再開発事業は、この点にウェイトがおかれていません。ここにこそ、国も県も補助金をつけるべきです。

行政と同じ言葉を使いたくはありませんが、わかりやすいので・・・「新たな行政需要」に対応するためには、もはや何か大きな支出を減らすしかありません。

敬老祝金の廃止もわかりますが、もっと大きな規模のものをです。

市民団体の皆様の合併勉強会に参加しました。小池義和市議が講師かつ呼びかけ人でした。

現場でしかわからない微妙な感覚など、私も話を聞きたいと思っての参加です。

まちづくりに関心を持ち活動している皆さんでも、この合併問題の情報は多く持っていません。だからこそプロからの働きかけは重要です。

合併協議会のつくった冊子が資料でしたが、合併自体には賛成している私としては、もっと協力に「メリット」を出していいのではと思います。抽象的ではなく、合併しなかった場合との対照表くらいつくってもいいのです。

新相模原市の“図”から、城山の部分が抜け落ちているのも変です。あくまで先行合併ならば、例え勝手にでも城山も含めたビジョンをつくり、丁重に粘り強く城山にはたらきかけるべきです。

１時間半ほどの勉強会でも、皆さん新たな発見があったとのこと。もっと時間をかければ、反対のより少ない合併ができたと残念でなりません。

「指定管理者制度]を今後自治体で導入します（長野市の例）。これは、公共施設の管理運営を民間に移管するもので、相模原市条例では平成１８年４月までに、全ての施設を「市直営」か「民営」かに分類しなくてはなりません。

どの施設を対象にするか、どういった所(団体・企業）に移管するかは、現在行政内部で検討中です。

基本的には、民間でできることは民間に任せるべきです。市議時代からこの趣旨の発言をしていましたので、今後を注視し、機会を捉えて発言もしてまいります。

ポイントは市の第三セクターなどが、自称「民間」ということで多く参入することを防ぐことと、委託後数年ごとに“成果”をチェックすることです。

“成果”とは、ひとつは維持管理費（コスト）が果たして下がったのか、ふたつはその施設利用者が増えたのかです。

公共施設ですから、当初の建設目的に沿った運営も必要であり、市内の各種団体や企業がどこまで研究をしているのか、はやめはやめに行政は意見徴収すべきです。

繰り返しですが、どう考えても民間では無理な所以外は、全て民間に任せるべきです。もしうまくいけなければ、まだ直営に戻せばいいのですから。

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