内閣府の輿論調査で、 高額商品の購入可能な年齢--民法での成人年齢-- を18まで引き下げることに、 回答者の約8割が反対していることをニュースで知った。 (18〜19歳が)自分のやったことに責任が取れるとは思えないのが理由だそうだ。 少年少女を高校卒業までに大人にするための教育を、 大人達が放棄しているように見えて仕方が無い。 この国にまたがっかりしてしまった。