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| 2019年03月11日(月) | 勤労統計不正の県に与える影響 |
予算委員会の２日目だ。立憲民主党・民権クラブ県議団からは、赤野たかし議員（横浜市青葉区）と青山圭一議員（川崎市多摩区）が発言した。国の勤労統計の不正について、県としての認識と対応を質した。職員費に関連すること以外は、県施策に影響はないとのこと。まずは安心だ。
基礎的な数字の把握や記録は、行政機構の基本的な役目だ。少なくとも過去において、霞が関はそれが出来ていたから、市民から一定の信頼を得ていたのだと思う。しかしそれがおかしくなっている。結果として影響が少なかったら、まあいいだろうとはならない。政府に猛省を求める。
●今日一日
【午前】
予算委員会／県庁
【午後】
予算委員会／県庁
