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| 2008年10月22日(水) | 答弁の長さ |
決算特別委員会で質疑を行った。内容は先日ご報告した通りだ。
�ヾ覿板�の経営改善について
��県水の広報のあり方について
�Ｃ楼菴橋住楡濺�整備事業について
さて質疑には制限時間がある。基本的には会派の人数ごとに割り振られ、その中をどう使うかは、それぞれの会派の自由となる。
今日の会議では、
（自民党）
１２０分
（民主党）
１０３分
（公明党）
３３分
（県政会・大志会）
２６分
（市民の党）
９分
（市民町民議員の会）
９分
民主党では、１０３分を２人で行った。滝田孝徳議員（川崎市中原区選出）と私だ。分担もしっかりし、滝田議員は病院事業決算、私は公営企業決算について。
制限時間は前もって知らさせるので、質問もその範囲内で準備を行う。しかしあらかじめ計算出来ないのが、行政担当が行う答弁の長さだ。
「これがありますか？」と聞いても、「あります」とか「ありません」とか明快に答えることは少ない。「●●については、△△の経緯により、ありません」となる。
民主党など大会派は、比較的持ち時間が長いからいい。しかし小会派の９分しかない質疑では、答弁が長いと、質問自体が出来なくなってしまう。現に今日の質疑でも、９分のうち６分くらいが答弁だった・・・。
一部には質疑と答弁の時間を別計算にして、すなわち制限時間は質問だけにすべきとの意見もあるが、私はそうは思わない。質疑と答弁は、あくまで一体のもの。
大切なのは、制度ではなくそれを行う中身。つまり人だ。質問する側と答弁する側が、端的かつ中身のある発言が出来るかどうか、それが問われているのだ。
【今日一日】
１０：３０ 決算特別委員会／県庁
１８：００ 同僚議員と懇談／横浜市中区
