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| 2007年12月17日(月) | 出納長の給料を減額 |
総務企画常任委員会が開かれた。すべての会派から、「出納長の給料の減額」について意見が述べられた。採決は総員賛成だったが、多くの時間を議論に費やした。
この件は少し根が深い。現出納長は松沢知事が指名し、他特別職と同じく議会で同意する手続きを経て就任した。しかし就任後に法律の改正があり、特別職としての出納長を廃止する県が相次いだのだ。
松沢知事も出納長に対して�犲�発的な辞任�瓩魑瓩瓩燭�、「任命したてでそれはないでしょう！」と本人は頑として拒否。今の制度では、出納長の独立性を担保し、かつ議会の同意したという事実を重くするために、知事に罷免権は与えられていない。
さて給料を減額したことは、辞任しなかったこととは直接関係がない。しかし特別職報酬審議会の答申にもあったとおり、職が廃止されるに至った理由は、明らかに仕事が少なくなったから。その分給料を減額するのは当然だ。
知事は揉めてしまった結果責任に言及している。任命権者として当然のことだろう。しかし罷免権がないのは、首長の正当な理由のない横暴を防ぐためだ。知事の言っていることが正当かどうか、議会としては、そこを議論して結論を出すべきだろう。
私の立場は決まっている。出納長は必要ない。１兆５千億をこえる一般会計予算と他特別会計予算を適正に執行するのに必要なのは、ひとりの特別職をつくることではなく、システム化とＩＴ化そして情報公開を上手に行うことだ。
【今日一日】
９３０民主党県議団政務調査会／県庁
９４５民主党県議団部会長会議／県庁
１０３０総務企画常任委員会／県庁
（１８４５まで）
１９００民主党県議団１期生懇親会／横浜市中区
