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| 2006年07月17日(月) | 町田で改めて思う首長の責任 |
過日も書いたが、町田市長が捜査を受けている。ついに神奈川県警は、政治資金規正法違反で市長を書類送検する。
新聞によると、町田市議会第一会派である�猝閏隋�社民ネット�瓩蓮⊇橘世韻砲盪堋垢房�職を求めるとのこと。市長を選挙で支援した他会派も、表向きは平静を装っているが、意見は百出しているそうだ。
さてもし相模原市長が、同じような状況になったとき、果たして相模原市議会はどういう対応をするだろうか。いや人ごとではなく、自分自身が市議だったら？堂々と辞職勧告できるだろうか。
地方分権の時代、首長の責任は増している。前回の相模原市長選挙は、投票率が３３％だった。明らかに市民の関心が薄く、市政に対する市民の監視が及んでいない。
究極的には、市民の関心無きところに、いい市長も行政も誕生しない。しかし気長な話しをするよりも、まず私たち政治家が率先して警鐘を鳴らすべきだろう。
今回の町田市長の事件は、本人の非は少ないかもしれない。むしろ地位利用がまかり通った、横浜市役所の体質こそ問題だろう。
しかし町田市役所が家宅捜索を受けた以上、もはやここまでと断念するものトップの責任だ。
相模原市の現状はどうか。同じく市長の責任によって、役所内の政策的統制は混乱している。
来月には、９月市議会が開会とのこと。過去の例では、決算はじめ重要案件を審議する。注視していきたい。
