＊　旧約聖書の様相に…
　この時節にアラブのハマスがガザ地区を超えてイスラエル攻撃とは…
中国とロシアの陰を感じ取るのは大方だろう、ロシア、中国の狙いは三次世界
大戦の拡大！　アメリカは、当然この事態を読んではいたはず！　中東、東欧
全体に火の手が表だってくる。　他人（国）ごとではない。日本など関東に
核ミサイルを撃ちこみ毒饅頭入りの左翼を突っつけば平和呆けした日本が、
慌てて政局は大混乱になる可能が大！　アラブ…黄色対白人〔色）との対決！
　大熊対アブなら、その結果は明白！　今日から復讐の虐殺が開始される。
狂った猿人同士の殺戮が開始される。グローバル化は、これは当然の帰結！
　ーー
　厳しいが、去年のいま時分のブログの内容には円安が書かれている。
資本主義経済では何が怖ろしいかというと歯止めのない株式の破綻！
中国、ロシアの経済が微妙な動きを示している。

・・・・・・
7879，閑話小題　〜円安さらに進行 147円台に迫る
2022年10月14日(金)
　　　＊　フっと気づけば、円安が続いている！
　何だろう、この円安は？　
《　　＊　円安さらに進行 147円台に迫る　G20で為替介入説明へ
　　　　　　　　　　　　　　　　　10/13(木) 0:46配信
　この夏、ドルは絶好調である。日本円とユーロは対ドルで過去20年間で最低
の水準まで下落し、長い間1ドル以上の価値があったユーロは現在ほぼ同じ水準
で推移している。連邦準備制度理事会の貿易加重ドル指数はCOVID-19の流行開始
によるパニックの中で2020年3月に到達したピークをほぼ取り戻している。実際、
アメリカとその貿易相手国のインフレを調整すると、すでに高くなっている。
　ー
《　アメリカは過去40年間で最高の年間インフレ率を記録し、金融危機以来
　最悪の貿易収支を記録している。それにもかかわらず、このような事態が
起こっているのだ。いったい何が起きているのだろうか。今後、ドルは急落
するのだろうか。為替レートは説明するのも、ましてや予測するのも非常に
難しいが、世界の主要通貨の動きには4つの主要な要因が影響している。》
その　長年の経験から分かったことは、為替相場の変動の要因の約7割は
「金利によるもの」という。つまり、為替相場は「金利次第」であり、これが
金融商品の為替相場取引の「特徴」と考えています。為替相場は2つの金融商品
の比較（ドル円の場合、通貨ドルと通貨円）という仕組みのせいもあり、金利差
こそが主因となります。今回の131円まで行った大相場は、まさに金利差による
もので、主役は日本と米国の中央銀行です。
　そもそも金融政策の最も重要な目標は「物価の安定」です。それも先進国
では数字まで決まっていて「2％」、どのような先進国でも「2％」なのです。
日本の中央銀行「日本銀行」の総裁は財務省出身の黒田東彦氏です。
日本の消費者物価上昇率は2.1％となり、目標値に達しました。しかし、
黒田氏は、金融政策決定会合などでも、日本の経済はまだ脆く、利上げに
耐えられないとして、超低金利を今後も当面維持することを表明しました。
一方、米国の中央銀行FRB（Federal Reserve Board※注1）は中央銀行として
非常に珍しい目標を持っています。雇用の最大化と物価の安定の２つです。
雇用の最大化は景気指標ですが、物価と景気の両方を目標に持つ唯一の中央銀行
なのです。 米国の失業率は3月に発表された2月分から3％台の完全雇用の状態と
なっていて、物価の目標のみに集中できる環境です。また、5月に発表された4月
の米国の消費者物価上昇率は8.3％と高い結果でした。》
　ー
▼　アメリカの金融支配で、ロシアが弱った抱け、日本がﾏｲﾅｽを背おされた！
　このパンデミックも加わり、決して甘くはない非常事態である。

・・・・・・
7547,閑話小題　〜時間だけは、刻々と過ぎ去っていく！
2021年10月14日(木)

　　　＊　また現金給付…？
　総選挙を前に、自民党などから一律、10万円の一律給付の案が出てきた。
国民からしたら、貰わないより、そりゃ貰えれば良いに決まってるじゃないか＞
になるが、あまりに露骨な政権与党の選挙向け買収…　何やら怪しげな空気が
漂っている。　「与党ボケにも程がある！」の一言になる。前回の現金給付の
良否の総括がしてあるかの問題に繋がる。安倍・麻生の傀儡政権の底の浅さが、
そのまま露呈している。　…酷いものだ。居酒屋、スナックなどで細々と生計を
たててきた、商店主の顔が目に浮かぶ。としても、、この繰返しは限度がある。
　――
【　岸田文雄首相は１１日のテレビ東京番組で、新型コロナウイルス対応の経済
対策に関し「現金の給付は実現したい」と表明した。１８歳までの子どもに一律
１０万円相当を給付する公明党の案に「反対しない」とした上で「詳細は与党と
協議し、具体的に決める」と述べた。賃上げ実現に向け法人税の控除率を引き
上げる方針も示した。自民党総裁選時から、税制などを通じ賃上げを誘導する
政策を主張していた。観光支援事業「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」の早期再開にも
意欲を示した。ただ「ワクチン接種と経口治療薬の普及の様子を見ながら考えな
ければいけない」として、再開時期の明言は避けた。】
　――
▼　日々刻々、自己変容していくコロナ禍の行方は、学者すら予測がたたない
　のが現実だろう。銀座や新橋などのスナック、居料理屋も同じ。閉店をした
時点が、大底の可能性がないでもない。ここは思案のしどころ、まずは補助金と、
蓄積してきた資金で目先を凌ぐしかない場面が目に浮かぶ。