堀井On-Line



876, 「2003年、日本国破産<対策編> 」

2003年08月28日(木)

  ーYEN(円)と国債が紙クズとなる日が近づいている !?

この内容も前回の本に劣らないほどショッキングである。

・まずは2003年に前兆があらわれる(4年前の文章)
 ー金利上昇、円安、デフレの終了
・2005~7年にはかなりの事があらわれる
 ーインフレのスタートなどのスタート
・2010年ー国家破綻などが私たちの前に重大な脅威として本来の姿を
現す。
 国の借金が雪ダルマ式にふえていき、
 20�誘瓩ぅぅ鵐侫譴嚢駝雲験茲暴殿腓紛式劼�生じ始める。
・2010~2015年
 日本がIMF管理下に入る可能性もある。
 (ハイパーインフレと経済の大混乱)
・2025年ー国家破産と老人大国化で政府そのものがぼろぼろに。
 
 インフレ以外は現在の日本は既にその状態であるといっても過言でない。
そして著者が書いている2003年になっても、大した対策を立ててない。
そうすると、この本の通り最悪を想定しなくてはならない。
最近になって、事業をこの規模にとどめていて良かったと思うようになった。いややり過ぎだったのかもしれない。
昨日以前読書日記に書いた「財産をなくす人財産を残せる人」の著者・清水洋のセミナーに東京まで行ってきた。内容を明日書くが絶望的な見解であった。

ー以下は、インターネットで調べたものをコピーしたもの− 
   ・・・・・・・・・・
「2003年、日本国破産<対策編> 」
手を打たない者はハイパーインフレで全財産を失う
いますぐに、全財産の1/3をドルに換えろ !!
(第4章サバイバル戦略より)
国家破産を生き残るための全てのノウハウを満載

著者 浅井隆
出版社 第二海援隊
定価 本体価格 1400円+税

ープロローグ
楽観的になれるのは、グラフを逆さまに見た時ぐらいだ

第1章 1兆%のハイパーインフレ(戦前のドイツ)か、お札の紙クズ化
 (終戦直後の日本)か――国家破産の猛威

・通貨が本当の紙クズになる時
・お札に裏面を刷る時間もない
・一生分の預金が封書一通の切手代よりも安くなった
・インフレで打撃を受けるのはいつでも中産階級と頭の固い金持ち
・年率60〜120%のトルコのハイパーインフレ
・日本国の財政状況はトルコとなんら変わりない
・かつて日本が体験したハイパーインフレと徳政令
・再現! 国家破産による徳政令

第2章 あなたの住んでいる町が倒産する!!――地方自治体が破産する時

・前代未聞の財政状況
・街や県が破産すると起きること
・わずか10年で借金が3倍になった!?
・地銀と自治体が無理心中
・東京都自ら“このままでは都財政は破たんする!”
・日本の全自治体の3分の2に破産の危機
・浮上した“三セク”問題
・もうすぐやってくる「大増税時代」

第3章 これから一体、何が起きるのか!?

・1000兆円を超える破滅的借金
・「日本無駄遣い列伝」
・もはや戦時並みの犠牲を覚悟すべきである
・今後を予測するために押さえるべき7つのポイント
・悲しい現実
・低金利が招いた国債バブル
・国が破産すると本当に何が起きるのか
・これが国家破産が引き起こす6つの現象
・2010年までのタイム・スケジュール

第4章 生き残りの方策――どうすれば、国家破産から大切な財産と企業を
 守ることができるのか

・宮澤財務相の重大発言
・経済だけでなく、社会の枠組みが変わる
・早く手を打った者の勝ち
・生き残りのための心得
・国家破産へ向けてのサバイバル戦
ープロローグ
もし、あなたが「タイムマシンに乗せて一度だけ過去のある時代に連れていってあげる」といわれたら、どの時代に行きたいと思うだろうか。
私ならば、即座に[[一九二三年のドイツ」と答える。
なぜか!?

実は一九二三年のドイツでは人類史上最悪の経済的大混乱が発生していたからだ。
現在の私たちから見るとちょっと信じがたい規模のインフレ(詳しいインフレ率は第一章参照)が発生し、全国民とりわけ中産階級の財産はあっという間に紙クズとなってしまった。
目もくらむようなハイパーインフレの中でついにドイツ人たちの頭はおかしくなり、ヒトラーを求めるようになる。

そしてその唯一の原因こそ、国家破産だったのだ。
国家破産ほど恐ろしいものはない。
そして私たちの住む日本も当時のドイツに似た状況に突き進んでいる。

私は前著〈警告編〉で、現在の日本国の全ての借金(つまり国と地方自治体と
財投の三つを合わせたもの)は八○○兆円と書いたが、ついに財政学の専門家で政府の'顧問'も務める学者が「その額はすでに一〇〇〇兆円を超えている!!」(第三章九三ページ参照)と断言し始めたのだ。
しかも彼は「破滅的状況です」とまで言い切っている。

理由も明白だ。
多くの経済学者も財政学者もGDP(いまの日本でいえば五〇〇兆円)の二倍までが
国家が耐えられる借金の限界だとはっきり言っているからだ。
それをすでに超えてしまっているのだ。

私たちを乗せた「日本丸」は一体どこへ行こうとしているのか。
そして、どのような手を打てば私たちは助かることができるのか。
本書〈対策編〉はそれへの解答である。

「楽観的になれるのは、グラフを逆さまに見た時ぐらいだ」
二一世紀の幕が切って落とされた二〇〇一年一月末のこと、真白い雪におおわれた
厳冬のスイスアルプス山中の小さな村に全世界の政財界のトップが一堂に会した。
その顔振れと陣容は先進国首脳会議・サミットをもはるかにしのぐもので、
日本からは森首相(当時)だけでなく、石原東京都知事まで出席した。
この集まりこそ、一部の人々から'陰の世界支配会議'とささやかれる「ダボス会議」であった。

ところが、この会議の冒頭初日からアメリカの超VIP、エリート支配層から日本の'ある問題'について重大な懸念表明と警告が相次いだ。
では、その問題とは何か。
それこそ、日本のすさまじい財政赤字の問題だった。

特に米金融界代表からの懸念表明が相次ぎ、
中でも米大手証券ゴールドマン・サックスのカーチス副会長からは
「楽観的になれるのは(日本の財政赤字の)グラフを逆さまに見た時ぐらいのものだ」と皮肉たっぷりに批評された。
よその国の彼らが危機意識をもつぐらい、いまや日本の財政赤字の問題は私たちの想像をはるかに超えて、世界経済全体の大問題となり始めているのだ。

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