企業が変革を図ろうとするとき、最初に変わるのが製造部門だ。次に管理部門が変わり、最後に営業系部門が変わる。この順序はいつも同じ。理由は、製造部門は共同作業が必須で、改善のためにお互いが協力し合うことで雰囲気が変わるから。一方、管理部門や営業部門等個人技で成果が出せる部門はまとまりも悪く、従来の自分のスタンスを余り変えようとしない輩が多い。その結果、変革は遅れがちになる。
異業種交流会で「あなたにチャンスが訪れたとき」をテーマに討論。それをまとめると「ピンチを切り抜けようと考えたとき」「目標を設定しずっと継続しているとき」「重要な人との出会いが会ったとき」「前向きでポジティブな考え方を持っているとき」にチャンスが訪れることがわかった。ピンチに際し目標を掲げて、その実現までは絶対に諦めない。そう考えてもがき続けると、チャンスはやってくるのだ。
デザイナーの奥山清行氏はイノベーションについて次のように語っている。「イノベーションとは技術革新と訳されるが、既存技術を使って新しいモノを作り出す創意工夫の態度がイノベーションだ。米アップルに新しい技術はそんなにないが、i-phoneとか活気的な商品を生み出している。技術を同料理するかが重要」と語る。コンセプトを実現するために、今ある技術で出来ることを考え抜く。その大切さを伝える奥山氏の言葉に大きく頷いた。
某社でイノベーションが起きてきた事例をいくつか振り返った。そして見出されたイノベーションは概ね以下の５つのステップを踏んでいることがわかった。�，�客様と向き合う��興味を持ってまず「やる」��常識を疑う�の匹っ膣屬閥ν�する�イ笋蠅段�しにしない。こうして書くと陳腐な言葉だが、�△覆匹蓮峭佑┐討�ら行動する」のではなく「考えるために行動する」ことを伝えている。なかなかのメソッドだと思う。
名著といえる本には滅多に出会うものではない。が、これは名著だと思う本に出会った。坂東元・著『夢の動物園』。彼は現在、あの旭山動物園園長だが、この人はある意味哲学者だ。曰く「僕らが扱っているのは『いのち』だが、その『いのち』を『お客さんに見せる』以上、動物園は明確な意図を持ってメッセージを伝える必要があるのではないか。『私たちはこういう理由で動物たちを展示しています』という明確な意思があってはじめて、動物たちのありのままの『いのち』が輝くのではないか」。この考え方は、私たちが情報発信するときも同じだと感銘を受けた。
新任係長研修の課題解決で第二位の評価を得たのは、大ベテランの係長だった。彼の取り組みは「資材置き場の整理整頓」。地味な仕事だが、長期安定的に整理整頓が成される仕組みを作るのは容易ではない。彼には、中間フォロー面談時に他社で行なった整理整頓の事例写真を見せた。すると、素直にそれに倣い、自担当の資材置き場を改善してしまった。それにより利用者の満足度が上がり、作業時間も短縮。発表する彼も満足気だった。
新任係長研修の課題解決で最も高い評価を得たのは、若手の係長だった。彼は特定商品の販売企画担当者だが、ベテラン社員ばかりの営業部に販売協力を要請したところ、「若造が生意気言うな！」とつき返された。しかし、それにめげずに営業部の商品カタログラック棚の整理や、契約書の作成代行を実施。更には日常での挨拶や、契約が取れたときにはお礼を伝えるなど細かい配慮を重ねる。すると、ベテランたちもひとりまた一人と協力してくれるようになり、最後はほぼ目標をクリア。その粘り強さに他の受講生がが拍手を送ったのだ。
昨秋から始まった某大企業で新任主査研修。30歳前後のエリート若手社員に混じって、50歳を過ぎて初めて主査に昇進した人も受講した。65歳までまだまだ長く頑張って欲しいという会社の思いである。そんな彼らに研修時に私が彼らに与えた課題は、自部門の課題を自分で発見し、その解決を実践すること。そしてそれを4ヵ月後にパワーポイントで発表することだった。入社して30年。初めて昇進した彼らのモチベーションをどこまで高められるのか。この研修は私自身への挑戦でもあった。
『3年で自分の会社を引き継ぐ方法』の著者・下吹越一孝先生によると、後継者支援には主に３つのフェーズがある。第1フェーズが「後継者計画」。後継者を決め、育成し、そのブレーンを育てる。第２フェーズが「中・長期経営計画」。経営課題の克服や経営改革、企業価値の算出等を行なう。そして第３フェーズが「相続計画」。財産や負債を棚卸し、自社株対策、遺産分野の調整を行なう。これらの機能のほとんどをわが部は保有している。
自部門の来期の計画を練る。コンサルティングの計画は「何を」より「誰に」が肝心。そこで来期は「ガンバレ後継者！」とした。当社の調べでは現経営者の引退希望平均年齢は64.5歳。団塊の世代の経営者は今60歳を少し超えたところ。ここ数年で、息子さん他に禅譲したい経営者は多数いる。しかし、その準備が出来ている経営者は少ない。そこを、経営者、後継者の両面から助けたいと思う。