韓国艦レーダー照射映像を公開 防衛省（毎日新聞 2018.12.28）韓国海軍の駆逐艦が海上自衛隊の哨戒機に火器管制レーダーを照射した問題で、防衛省は28日夕、当時の映像データを、同省ホームページで公表した。 公開された映像は20日午後3時過ぎ、石川県能登半島沖を飛行する哨戒機から、韓国海軍の駆逐艦などが航行する様子を撮影。「離隔する。一旦離隔する」「めちゃくちゃすごい音だ」などと機長らによる緊迫したやりとりが収められている。 レーダー照射は攻撃の前段階として目標に電波を当てて追跡するもの。「ロックオン」と呼ばれて、攻撃の意思がなくても、不測の事態を招きかねない極めて危険な行為とされる。防衛省はデータを解析し、複数回にわたってレーダー照射を受けたと結論づけていた。 一方、韓国国防省のこれまでの説明内容は変遷している。当初、北朝鮮の漂流漁船を捜索するために、全てのレーダーを使ったと主張。その後、防衛省から反論されると、火器管制レーダーについては「光学カメラを稼働させただけ」などと使用自体を否定するなど、双方の主張は平行線をたどっていた。 岩屋毅防衛相は28日午前の閣議後記者会見で、海自は国際法などにのっとり、韓国側が主張する低空飛行などの危険行為はなかったことを映像データで示すとの考えを示していた。 岩屋防衛相は、映像データの公開に踏み切った理由について「日韓関係の修復は最終的に必要だが、自衛隊側に問題があるような韓国側の言いぶりは遺憾だ。国民に誤解なきよう、きちんと説明する必要がある」と語っている。 これに関連して、菅義偉官房長官も28日午前の記者会見で、韓国側の最近の動向に関して「日韓関係に否定的な動きが相次いでいることは大変残念だ」と述べた。防衛省が公開した動画がこちらです。公開された動画を見る限り波は非常に穏やかですし、北朝鮮の漂流漁船も韓国海軍の駆逐艦から目視できる距離で、これまでの韓国側の主張が嘘ということになりますね。一歩間違えれば最悪な事態になっていたかもしれないという緊張感が伝わってきます。緊迫した中でのクルーの冷静な対応はさすがです。この件に関して珍しく防衛省が強気だったのは韓国側が嘘の反論や否定を続ければ動画を公開すればいいと考えていたからでしょう。一歩間違えれば一触即発の事態になっていたことなので、有耶無耶にしてはいけないことと日本側に非はないことを国内外に示さなければいけません。韓国は過ちを認めて再発防止に努めてほしいのですが、まあ無理なことなんでしょうね。
ローラ、村本らの辺野古移設抗議に玉城知事が感謝（日刊スポーツ 2018.12.19）玉城デニー沖縄県知事が、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設に抗議しているモデルのローラ（28）らに感謝の言葉をつづった。インターネット上では新基地建設工事の停止を求め、米ホワイトハウスの請願サイトに投稿するための電子署名活動が行われている。ローラや、同県出身のタレントりゅうちぇる、ウーマンラッシュアワーの村本大輔ら、多くの著名人が自身のSNS等で署名への協力を呼び掛けている。玉城氏は17日、「熱は伝わる。声は広がる。ひとりとひとりは繋がっている。感謝」とツイート。18日には「りゅうちぇるさん、ラッシュ村本さん、ローラさん、たくさんの方々。(すみません)繋がっている嬉しさを多くの皆さんが誇りに感じていると思います。深く感謝です」とつづった。SNSを見ていたら10万人以上の署名が集まれば、それだけで工事が停止できると勘違いして署名している人も多いみたいですが、10万人以上の署名が集まるとアメリカ政府が嘆願に関しての返答をしなければいけない決まりがあるだけで、これだけで工事が停止できると決まったわけじゃないんですよね。反対派もいるということを知ってもらう声を届けるのは意思の表示のひとつではあるけれど、相手がトランプ大統領だから10万人以上の署名が集まっても移設工事の停止は無理なんじゃないでしょうか。仮に今の大統領がトランプ氏ではなくオバマ前大統領のようなリベラル系であっても無理じゃないかと思います。アメリカにしてみれば普天間基地の縮小や危険除去を求められて普天間に移設するのに今度はその移設もノーと言われること自体が理解不能ではないかと。
「次の質問をどうぞ」河野外相 会見で質問を繰り返し無視（NHK NEWS 2018.12.11)北方領土問題でロシア側が日本をけん制する発言をしていることについて、河野外務大臣は、11日の記者会見で見解を問われましたが、記者の質問を繰り返し無視する一幕がありました。河野大臣には、交渉に向けた環境を整えるねらいがあるとみられますが、質問そのものに応じない姿勢には批判が出ることも予想されます。北方領土問題をめぐって、ロシアのラブロフ外相は、第2次世界大戦の結果、北方領土はロシアの領土となったことを日本が認めない以上、交渉は進められないと日本側をけん制したほか、トルトネフ副首相も、強い姿勢で交渉に臨むと強調しています。こうした発言について、河野外務大臣は、11日の記者会見で、記者団から見解を問われたのに対し、「次の質問をどうぞ」と4回にわたって繰り返し述べ、質問には、一切答えませんでした。そして、記者団が「公の場での質問に対し、そうした答弁は不適切ではないか」とただすと、「交渉に向けての環境をしっかり整えたい」と説明しました。河野外務大臣は、政府の方針を交渉の場以外で発信することは、よけいな臆測を呼び、交渉のためにならないなどとして、国会でもたびたび発言を控えることに理解を求めていて、今回の対応も、そうしたねらいがあるとみられますが、質問そのものに応じない姿勢には批判が出ることも予想されます。立民 辻元氏「外務大臣失格と言わざるを得ず残念」立憲民主党の辻元国会対策委員長は、記者団に対し、「記者が質問する後ろには国民がいるわけで、質問にまともに答えず、無視するような姿勢は、国民を無視していることに等しい。親子孫３代で議員をやっている世間知らずな大臣にありがちな対応に見えた。情報公開の姿勢にも、誠実さにも欠けると思うし、外務大臣失格と言わざるを得ず残念でならない」と述べました。ロシア側だって日本政府の発言を逐一調べて注視しているわけです。今、北方領土問題はシビアな局面を迎えているわけで、ロシアも聞きたいであろう質問で河野外相が答えたら発言内容によっては領土問題の交渉が不利になってしまう可能性が高いわけです。微妙な問題だからこそ答えられないわけですが、それを分かっていながら4回も質問する記者は仮に発言で領土交渉が縺れたら「えらいこっちゃ〜」で記事が書けるから自分たちはオイシイだけ日本の未来のことなんて考えていません。それを理解している河野外相の答えない対応は正しいのではないでしょうか。ところで、辻元氏が批判していますが、辻元氏を支援している関西生コン業界の支援者18人が逮捕されていることの質問が出たら「その話でセメントいて次の質問どうぞ」って言うと思いますよ。外交には交渉が不可欠で交渉内容など現段階で公には答えられないことがたくさんあります。それを知っていながら外務大臣失格などと批判している立憲民主党は外交能力がないということです。
