竹中大臣がすすめようとしているハードランディング案はおそらく大間違いの政策であろう。

　が、なぜかマスコミは思考が停止してしまったかのように無批判だ。金融界が猛反対しているという事実だけを伝えようとしている。
　賛成なのか反対なのかどっちなんだ。

　世の中の大半の人もどっちかよくわからないだろう。アメリカは何か知らんが竹中大臣を褒めているし、高給取りの銀行と自民党の抵抗勢力だけが反対している。ということは竹中大臣は正しいのだろうか。小泉さんも竹中案で行くと言ってる。塩爺もなんか竹中案で妥協のようだ。。。

　おいおいちょっと待ってくれ。マスコミはここでちゃんと評価しないといけないだろう。

　竹中案はあきらかに間違い。今この状況で実施する政策とは違うと申し上げたい。アメリカが賛成なのは、不良債権を安く買い上げて、アメリカの市場で高値で売り抜けるのを狙っているからだ。アメリカはそういう不良債権の証券化がすすんでいる。だから、税効果会計の恩恵を受けなくても銀行が立ち直れるのだ。

　一方の日本は竹中案でいくと、銀行も国営化されるし、不良企業は倒産してしまうだろう。不良と言っても不良資産が分離されれば本業では十分競争力のある企業まで命脈が断たれることだろう。ちまたには失業者があふれ、社会不安が増し、さらにデフレスパイラルがすすむことだろう。そして日本は自民党とともに奈落の底に落ちていくのだろう。

　マスコミはちゃんとこの政策は危ない。ともっと言うべきだ。

　最近自民党の抵抗勢力と呼ばれている人が正しいような気がしてきた。確かに無用な公共事業は不要だけれど、今日本をデフレから脱却させるには大型の補正予算をともなった公共投資が必要だ。亀井さんの言ってることはとても正しい。構造改革なくして景気回復なしといつまでもいってる総理大臣よりは、よっぽど現実的だ。今必要なのは、エンジンを回転させるための大型の投資だと思う。

　政策としては、円を円安に誘導し、輸出増加をはかる、同時に安い輸入品を用い住宅投資や公共投資を行い内需をはかる。需要喚起のためには雇用の安定が第一条件だ。企業の経営者にはリストラをやめさせることを徹底。都市開発にはＮＰＯをフル活用し、アイデアを競う。そういうエンジンを回転させたうえで、不良債権を整理回収機構に簿価で売却するようにすればいいのではないだろうか？あくまで、バラ色の景気浮上を宣伝し、日本再生宣言をするべきなのだ。今必要なのは景気回復のムードとその裏付けとしての雇用安定化だろう。

　頑張ればできるはず。日本は低成長国ではないよ。もっと元気出そう。

　

Succhii ｜MAIL

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