【森友文書】書き換えは１４文書で昨年２月末以降 財務省が自民党幹部に伝える（産経新聞 2018.03.12）学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐる決裁文書の書き換え問題で、財務省は１２日、自民党幹部に書き換え文書が１４あることを認めた。自民党幹部が記者団に明らかにした。書き換えは財務省本省の指示で昨年２月末以降に行われ、複数の政治家の名前や「特殊性」などの記述を削除していた。これまで書き換えを否定してきただけに、野党は反発を強めており、安倍晋三首相や麻生太郎副総理兼財務相の辞任を迫る。書き換えは１４文書、１つは開示請求後 財務省理財局職員が関与 別文書に鴻池、平沼氏秘書らの名前 （産経新聞 2018.03.12）学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却問題で、財務省近畿財務局が作成し、途中で書き換えた文書（決裁文書を含む書類の束）は１４あり、このうち１つは、情報公開法に基づく開示請求後に書き換えていたことが１１日、分かった。財務省は１２日に調査結果を国会に報告する方針だが、これまで書き換えを否定してきただけに、野党は反発を強めており、事態収拾のめどはつかない。 複数の政府高官が明らかにした。 書き換えがあった１４の文書の内訳は、貸し付けに関する決裁書が２つ、売買に関する決裁書が１つ、特例に関する稟議（りんぎ）書が２つ、これらに付随する文書が９つだった。１つの文書から交渉の経緯などを削除しようとしたところ、玉突きで次々に書き換えせねばならなくなったという。 開示請求後に書き換えた文書は、近畿財務局と森友学園の籠池泰典理事長（当時）の交渉に関するメモ。籠池氏と価格交渉したと受け止められかねない部分について開示請求後に削除したとみられ、財務省理財局の職員が関与した疑いが強い。 理財局が保管していたのは決裁後の文書だけ。近畿財務局も文書の大半を大阪地検に押収されていたため、財務省は森友学園との交渉に関与した近畿財務局職員２７人からヒアリングを行い、自民党幹部らに「明確な書き換えの事実はみつからなかった」と説明していた。 だが、自民党側は納得せず、さらなる調査を要請。佐川宣寿氏が国税庁長官を引責辞任した直後の１０日未明、法務省が検察当局に資料の提供を求め、検察当局が、これに応じて押収文書の写しを提供した。 財務省が提供文書を１０、１１両日に分析したところ、１４文書で書き換えが確認されたという。 書き換えの動機は、佐川氏が昨年の通常国会で理財局長として「交渉記録は残っていない」などと答弁したことだった。理財局の職員らは、答弁との整合性を取るために次々に書き換えを続けたとみられる。 一方、近畿財務局が、３年間貸し付ける計画だった問題の土地を、籠池氏の強い要請を受けて１０年間に延長することの承諾を求める稟議書にも書き換えがあった。鴻池祥肇元防災担当相、平沼赳夫元経済産業相、鳩山邦夫元総務相（故人）、北川イッセイ元参院議員の各秘書らの働きかけがあったことの文面はすべて削除されていた。ただ、近畿財務局は政治家に関連する働きかけについては「ゼロ回答」だったという。日本会議に関する部分で安倍晋三首相の名前記載も削除（産経新聞 2018.03.12）書き換え前の文書には昭恵夫人から「いい土地ですから、前に進めてください」とのお言葉をいただいたと森友側が発言していたという記載もあった。２６年４月に昭恵夫人が森友学園を視察し講演したとの記述もなくなった。 森友学園の籠池泰典前理事長を「（保守系団体の）日本会議大阪に関与」と紹介し、関連の日本会議国会議員懇談会を「特別顧問として麻生氏、副会長に安倍総理らが就任」と説明した部分も削除された。改竄が明るみになった場合、政権や政治家そして財務省までダメージが大きすぎるので、さすがに改竄なんてあるのと朝日新聞の報道に否定的だったのですが、実際に改竄が行われていたなんて、しかも、その改竄された資料を基に昨年の2月から国会答弁が続き、そして、それを私たちも聞かされていたという前代未聞の結果に…。もっとも大事な政府の記録文書である公文書を改竄して国民に説明をしていたのですから、「公文書改竄・隠蔽事件」が決定的となりました。ただ、この重大事件で思うのは、例えば決算書から削除された安倍首相や夫人に政治家についても、問題が発覚した当初から籠池氏が証言していた話や籠池氏が陳情に行った政治家の名前であって新事実でもなく昨年に報道もされていたような今さらな話のものばかりで慌てて消す必要もないし、そもそも決算書に書く必要性すらないようなもので、もしも「削除しろ！」って安倍首相が指示したので削除されたのなら、書いたものを削除するよりも最初から「書くなよ」って指示するんじゃないかと思うんですよ。だって名前を書いていたものを消して改竄した方が後々バレた時の証拠に残ってしまいますし、なによりも自身の進退問題に発展するし政権や政党へのダメージもとてつもなく大きくなりますから。現に支持が有ったのか無かったのか不明な現時点でも「総辞職」なんて騒がれているのに。昨年には報道でも出て既に広く知られているような記述に圧力を与えて消す意味あるの？って思いました。だから、この改竄理由が良く分らないですよね。何の為の書き換えなのか財務省だって評価がガタ落ちで、一番ダメージの大きい解体の危機を迎えることだってあるかもしれないんですよ。改竄で得する人いるんですかね？ここまでの事態になることを微塵も想定せずに佐川氏を守るとか自己保身で、財務省か近畿財務局の誰かが突っ走ってしまったんでしょうかね…？それとも、ちっとも増税に踏み切らない安倍首相を辞めさせて総理を変えて消費税10%にしたい財務省の自爆テロなんでしょうかね？しかも、改竄が事実で明るみになったら「私たちも知ってたよ」って言い出す会計検査院。会計検査院「2種類の文書気付いていた」（共同通信 2018.03.12）決裁文書の書き換えを巡り、会計検査院は12日、野党の会合で「財務省から提出された書類は基本的に書き換え後のものだった」と説明し「2種類の文書が存在することには検査中から気付いていた」と明らかにした。書き換えをしりながら検査していたのもムチャクチャでしょ。これこそが「民主主義が死んだ」に相応しい事態なんじゃないかと。野党は討伐運動すればいいと思いますけど、討伐で安倍首相を辞任に追い込んでもこの腐った体質にメスを入れて改善させないと問題が解決されたとは言えないでしょう。辞任に追い込んで「めでたし、めでたし」で終わるだけじゃ与党にはなれませんよ。答弁に合わせて書き換え＝「最終責任者は佐川氏」―麻生財務相（時事通信 2018.03.12）ここまで言うなら佐川氏の証人喚問をするべきですね。一般人になったからでは済まされないでしょう。
