森友文書　財務省提出文書、チェックマーク以外は同じ内容（産経新聞 2018.03.08）

学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却に関する財務省の決裁文書が
書き換えられた疑惑があるとの朝日新聞報道に関し、財務省は８日午前、
参院予算委員会の理事会に対し、決裁文書原本のコピーを提出した。
ただ、コピーは財務省が昨年、国会議員に示した開示した文書とチェックマーク以外は同じ内容だった。

　他の文書の存否について財務省側が「（コピーは）今現在、
近畿財務局にあるすべて」と明言しなかったため、
野党側は書き換え疑惑は払拭されないとして強く反発した。

　立憲民主党の蓮舫参院国対委員長は理事会後、記者団に対し
「１ミリどころか０・１ミリも前に進んでいない。
既に明らかになっていることを『実はありました』といわれても、
とても納得できない」と述べ、財務省の対応を批判した。

＜森友文書＞財務省が提出　書き換え有無、明言せず（毎日新聞 2018.03.08）

財務省は財務省で書き換えの有無をハッキリと明言しませんし、

疑惑を報じた朝日新聞もどういった書類なのかまでは記事にしていませんし、

お互いに相手の出かたを探っているのでしょうか。

森友文書
別文書に「特殊性」の表現　国会開示にはなし(毎日新聞 2018.03.08）

学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書が書き換えられたとされる疑惑で、
同省が国会に開示した文書とは別の決裁文書に、「本件の特殊性に鑑み」
「学園に価格提示を行う」などの表現があることがわかった。
毎日新聞が同省近畿財務局への情報公開請求で入手した。
これらの表現は国会に昨年提出された売買に関する開示文書にはなく、
文書作成の経緯や疑惑との関連性が議論になりそうだ。

　「特殊性」との表現があるのは、財務局が２０１６年６月、
学園に国有地を鑑定価格より約８億円安い１億３４００万円で売却する方針を
国土交通省大阪航空局に通知した際の決裁文書。
「財務局と航空局との協議」と題した項目に、
「本件の特殊性に鑑み、売買契約締結後に契約書に基づき国が行う行為については、
近畿財務局と大阪航空局が必要に応じて協議を行い、これを実行するものとする」と書かれていた。
文書には、国有地の地中から大量のごみが見つかって新たな契約を結ぶことや、
国がごみに関する責任を一切負わないとの特約を盛り込むとの記載があり、
こうした経緯を特殊性と表現した可能性がある。

　また、財務局が学園に売却額の予定価格を通知した際の決裁文書（１６年５月）では、
「学園から早期に土地を買受けたいとの要請を受け」「学園に価格提示を行う」などの記載があった。

朝日新聞さん、指摘する文書の件、まさかとは思いますが全く別の決裁文書の調書を比較し、文言が変わっていると指摘ということはないでしょうか？「売買契約の決裁文書」とは全く別の文書の「予定価格の決定の決裁文書」の調書と比較すると、朝日の指摘とほぼ合致するのですがhttps://t.co/rPoypRjfhI

— 和田　政宗 (@wadamasamune) 2018年3月8日

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