【民進党結党大会】「民進党」が発足　結党宣言を採択　国歌斉唱なし（産経新聞 3月27日）
連合・神津会長「国民の信頼得て二大政党の一翼に」「人気取りで魂失う…ならぬこと」（産経新聞 3月27日）

岡田代表が「政権交代の最後のチャンス」なんて言ってましたが、

この前まで政権に居たことを忘れてるんでしょうかね。

国民から二大政党の一翼と期待されて政権与党になったのに、

未熟さゆえに国民の期待を裏切る数々で、

そんな党に安易に政権を与えてしまったことへの反省の色が強いことと、

民進党が発足したと言っても中身は民主党とまったく変わらないので、

看板だけ変えても失った信頼を取り戻すのは容易じゃないでしょうね。


消費増税凍結、３野党が提案＝民主は慎重−幹事長会談（時事通信 3月25日）

民主、共産、維新、社民、生活の野党５党は２５日午前、幹事長・書記局長による
定例会合を国会内で開き、夏の参院選に向け打ち出す共通政策について協議した。
共産、社民、生活の３党が「消費税率１０％への引き上げ凍結」などを盛り込んだ原案を提示。
来週以降に引き続き協議することになった。

　ただ、消費税増税凍結について、民主党の枝野幸男幹事長は
「増税反対を唱えたら、安倍晋三首相が『野党が強力に反対するから中止した』と言いかねない」
として慎重に検討する意向を表明。
共通政策についても、大まかな方向性を出すのにとどめるべきだとの考えを示した。

>「増税反対を唱えたら、安倍晋三首相が『野党が強力に反対するから中止した』と言いかねない」
＞として慎重に検討する意向を表明。

増税反対を慎重に検討って、ちょっとなに言ってるのかわからない。

◆保育士月給を５万円アップ　５野党が法案提出（東京新聞 3月24日）

民主、共産、維新、生活、社民の五野党は二十四日、保育施設で働く保育士や事務員に加え、
幼稚園の教諭らの賃金も平均で一人につき、月五万円引き上げる保育士処遇改善法案を衆院に提出した。
賃金アップで人材確保につなげ待機児童の解消に役立てる狙い。

　対象は保育所や認定こども園、幼稚園、児童養護施設などの職員計約四十七万人。
必要となる年二千八百四十億円は公共事業費などを削り賄うとしている。

　五党の関係者は提出後に記者会見。民主党の山尾志桜里衆院議員は
「保育士は子どもの未来をはぐくむ専門職。五万円は足りないかもしれないが、
最初の一歩だ」と強調した。
　保育士の賃金は全産業の平均に比べ約十一万円低い月約二十二万円。
低賃金により人手不足となり、待機児童が生じる原因の一つとされている。

　民主党などは一万円の引き上げ幅にする予定だったが、
「解決策にならない」という保護者らの意見を踏まえ増額し、幼稚園教諭らも対象にした。

　野党五党が今国会に法案を共同で提出したのは四回目。
民主・維新“保育士給与5万円アップ”法案提出へ（テレ朝Newsu 3月19日）

民進党になって最初に出す政策が「公共事業費を削って保育士の給料増やす」になるんでしょうけど、

民主党政権時代の「コンクリートから人へ」で公共事業費を削って

不況に追い討ちをかけた愚策から学んでないし、

やっぱり分かりやすい大衆に受けやすい考え方しかできないんですよね。

◆トランプ氏「在日米軍撤退も」＝安保改定、日本の核保有容認―米大統領選（時事通信 3月27日）

米大統領選の共和党候補指名争いで首位を走る不動産王ドナルド・トランプ氏（69）は、
大統領に就任した場合、日本が駐留経費の負担を大幅に増額しなければ、
在日米軍を撤退させる考えを明らかにした。

　日本による核兵器の保有を容認する意向も示した。

　米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）が26日に掲載したインタビューで語った。
トランプ氏は、これまでも「日米安全保障条約は不公平だ」などと
日本側の負担増を求める方針を示していたが、米軍撤退の可能性に言及したのは初めて。

　トランプ氏はインタビューで、日米安保条約について「片務的な取り決めだ。
私たちが攻撃されても、日本は防衛に来る必要がない」と説明。
「米国には、巨額の資金を日本の防衛に費やす余裕はもうない」とも述べ、
撤退の背景として米国の財政力衰退を挙げた。

　その上で、インタビュアーが「日本は世界中のどの国よりも駐留経費を負担している」とただしたのに対し、
「実際のコストより、はるかに少ない」と強調。
「負担を大幅に増やさなければ、日本や韓国から米軍を撤退させるか」と畳み掛けられると、
「喜んでではないが、そうすることをいとわない」と語った。

　トランプ氏は、日本政府と再交渉して安保条約を改定したい考えも表明。
日韓両国が北朝鮮などから自国を防衛できるようにするため、
「核武装もあり得る」と述べ、両国の核兵器保有を否定しないという見解も示した。

日米同盟は、戦後最大の外交資産だ。それは、日本だけではなく米国にとっても同様。東アジアの厳しい安保環境を考えると、トランプ氏の発言はとても受け入れられない。

ヒラリー大統領なら、日米同盟に揺らぎ...https://t.co/214limAljx #NewsPicks

— 細野豪志 (@hosono_54) 2016年3月27日

こんなことを言っている細野氏の所属する民進党は、

共産党やSEALDsと手を組み日米安保強化の安保法案すら破棄しようとしているわけで、

もしもトランプ氏が大統領になって実際に在日米軍を撤退させようなんて動き出したときに、

日本はどうやって自力で国を守る防衛力を高めるのか、

本気で議論しておくべきなんじゃないでしょうかね。

軍隊がなくなれば攻めてこないとか話し合えばいいなんて言っている

SEALDsとか国会前でタコ踊りしているようなお花畑な人達は無視して。

名塚元哉 ｜←ホームページ