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2015年12月15日(火) SEALDsが調子こいて危険な思想を前面に出してきた件。

軽減税率、新聞にも適用へ　自公が一致（日経新聞 12月15日）

自民、公明両党の税制調査会は14日、消費増税時に導入する軽減税率を新聞にも適用することで一致した。
自民税調幹部は「定期購読契約を結んだ日刊新聞が対象になる」と述べた。
対象となる新聞の詳しい範囲や書籍や雑誌の扱いを詰めたうえで、
16日にも正式決定する2016年度与党税制改正大綱に明記する。

新聞が再増税や軽減税率に批判的な論調を組まないのは、

自分たち新聞も軽減税率適用になるからなんですよね。

部数確保のためなら、軽減税率による1兆円予算確保のために

福祉目的のための税金を切り崩すかもしれないことや、

景気を悪化させる2％の増税を許すということで、

所詮マスメディアも金儲けでやっているということです。

ネットがあれば購読しなくていい新聞よりも低所得者の人でも利用している通信費に

軽減税率を導入したほうが喜ばれるんじゃないですかね。


◆シールズ学生ら研究機関設立　立憲主義実現の政策提言へ（西日本新聞 12月14日）

安全保障関連法に反対する若者団体「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」のメンバーらが１４日、
国会内で記者会見し、立憲主義や民主主義の実現に向けた具体策を提言する研究機関
「ＲｅＤＥＭＯＳ（リデモス）」を設立したと発表した。
「市民のためのシンクタンク」にすることを目指すという。

　安保法制定で「憲法がないがしろにされた」と考え、来年春をめどに、
違憲の法律を作らせないとする「立憲民主主義促進法案」を策定。
与野党の政治家や市民に提案する。
その後は安全保障や社会福祉など幅広いテーマに取り組む方針。

ＳＥＡＬＤｓメンバーら、新団体設立　政党へ政策提言（朝日新聞 12月14日）

安全保障関連法に反対する学生団体「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」のメンバー奥田愛基さん（２３）らが
学者や弁護士とともに、政党への政策提言などを行う新団体「ＲｅＤＥＭＯＳ（リデモス）」を設立し、
１４日に参院議員会館で記者会見した。
「国会前抗議を原点に、日本の民主主義を問い直す場をつくる」という。

　リデモスは「ＤＥＭＯＳ（民衆）への応答」との意味で命名。
市民のためのシンクタンクと位置づけ、安保法制など政治課題に関する情報発信や、
議論の場の提供、政党や市民への政策提言をメールマガジンやイベントなどを通じて行う。

　代表理事に奥田さん、理事には「安全保障関連法に反対する学者の会」でも活動する
上智大の中野晃一教授、参院の地方公聴会の公述人を務めた水上貴央弁護士の２人が就任。
学生数人が研究員になり、テーマに応じて専門家や弁護士と連携していく。


SEALDs奥田くん、立憲制を守るために立憲制を否定



民主党の小西ひろゆき議員と同じことを言い出したわけですが、

内閣や国会より強い組織を作って三権分立を否定し、

その組織が政策などを全て決めるという時点で民主主義じゃなくなり、

クーデターで誕生する独裁体制と同じじゃないですか。

立憲民主主義促進法とか立憲民主主義監視委員会とかについて、

安保法案に反対していた憲法学者に意見を聞いてみたいものです。

ところで、政策提言をする団体を作って野党に協力していくみたいですが、

それだけやっても来年の参院選で与党圧勝だったら目も当てられないですよね。






名塚元哉 ｜←ホームページ