思いがけないことに快気祝いのメールをたくさん頂きました。本当にありがとうございます。また頑張って、この日記を書いていかなければと感じました。できるだけお返事を出したいと思っていますので、時間が掛かるかもしれませんが、お待ちいただければ幸いです。委員は国会同意人事 人権救済機関の基本方針発表 権限強化の余地も（産経新聞 8月2日）江田五月法相は２日の記者会見で、人権侵害の被害者救済を図る新たな人権機関設置の基本方針を法務省政務三役名で発表した。人権侵害の有無を調査する「人権委員会」は法務省の外局とし、委員長と委員は国会同意人事にする。民主党政権は基本方針を軸に年内の人権救済法案作成を目指す。 基本方針は、人権委員会について「国民の人権擁護に関する施策を総合的に推進し、政府に対して国内の人権状況に関する意見を提出することなどを任務とする」と規定した。 その上で、政府からの独立性を保つため、公正取引委員会や国家公安委員会などと同様、独自の規則制定権を持つ「三条委員会」として設置する。 都道府県では、人権擁護事務を担っている法務局や地方法務局などが窓口となる。都道府県の人権擁護委員は地方参政権を有する者から選ぶ方針を示し、永住外国人に地方参政権が付与されれば外国人も有資格者になる。 一方、人権侵害の調査に関しては「任意調査に一本化し、調査拒否に対する過料などの制裁規定は置かない」とした。救済措置についても「調停・仲裁を広く利用可能とし、訴訟参加、差し止め請求訴訟の提起は当面導入しない」と定めた。報道機関の活動に対しても「自主的取り組みに期待し、特段の規定を設けない」とした。 ただ、基本方針は「制度発足後５年の実績を踏まえて必要な見直しをする」ともしており、今後の政治情勢によっては人権委員会の権限が強化される余地を残した。不自然なまでに韓国を紹介する番組が多すぎとTwitterで批判し、所属事務所をクビになった俳優の高岡蒼甫さんのツイートより。@tkok_sosk_8228/高岡蒼甫 さぁ。自分の精神状態の話や嫁の話も取り上げれるなら、 更に国民に知らせるべき事も大きく知らせて頂きたい。 人権擁護法案お願いしますね。期待。 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110729/plc11072903070000-n1.htmhttp://twitter.com/tkok_sosk_8228/status/98277384612085760@tkok_sosk_8228/高岡蒼甫 人権侵害救済法案 名前がクリーンな感じがするのがとっても心配。 日本人が日本人らしくいられなくなる危険性あり。 この法案通ってしまうと取り消すのも一苦労。 そして手を替え品を替えなんとか通そうとしてるのが今の政権。 自分の心配はありがたいけどよく調べてみて下さいな。それしか言えぬ。http://twitter.com/tkok_sosk_8228/status/98394406167646208＞都道府県の人権擁護委員は地方参政権を有する者から選ぶ方針を示し、＞永住外国人に地方参政権が付与されれば外国人も有資格者になる。私は、ずっとこの法案には反対を貫いていますが、外国人参政権問題とセットになった基本方針を見て改めて反対の意思を強くしました。永住外国人といっても、ほとんどが在日中国・韓国・朝鮮人なのですから、日本人に限定せず地方参政権にした時点で魂胆がミエミエです。外国人参政権と人権擁護法案は民主党の野党時代からの悲願で、この2つを達成するためだけに生まれたような党と言っても過言ではありません。日本国籍を持っていない者が、どうして日本人の人権を裁く権利を与えようとするのでしょうか。普通の国では人権救済機関というのは、行政による個人への人権侵害を仲裁する機関であって、 個人対個人は仲裁しないのが普通です。。この行政を抜いて個人対個人だけに特化した法案では、万が一、外国人参政権が成立すれば、人権侵害救済という誰も反論できない錦の御旗な言葉のもとに外国人にいいように利用されて、例えば、俳優の高岡さんのように、ちょっと韓国のことを批判しただけで、人種差別主義者のレッテルを張られて職場を追われてしまったりと、国内がガタガタに食い荒らされるだけの法律になってしまうことでしょう。そもそも、この法案は最初から日本国民の人権を守るために考えられたものではなく、こんなのが法治国家として認められる訳がないのに、 民主党の政策は恐ろしいものがあります。外国人参政権と人権侵害救済法案が成立する前に民主党には与党の座から退場してもらうに限ります。
