復興基本法案、１７日にも成立 自公両党の協力で（共同通信 6月6日）東日本大震災復興の基本理念や組織を定める復興基本法案は６日、早ければ１７日の本会議で、可決、成立する見通しとなった。民主党と修正協議をしている自民党の幹部が明らかにした。 民主党は早急に自民、公明両党との修正協議をまとめた上で、９日に衆院を通過させ、１０日、参院で審議入りする意向。自公両党も協力する構えだ。 ３党の実務者は６日午後、国会内で協議。残る対立点は復興を担う行政組織「復興庁」の設置時期の扱い。自公両党が法案に明記するよう求めたため同日夜も協議する。 これまでの修正協議で３党は（１）被災地で金融、財政分野の特例措置を認める復興特区制度創設（２）財源としての復興再生債の発行（３）復興庁創設―を法案の本則に明記することで一致している。自公協力と言ってますが、自民公明が出した復興庁・復興再生債・復興特区などの案を民主が丸のみしただけです。民主党なんて復興基本法案をまとめるのは5月以降でいいと進めなかったぐらいで、菅首相は他人に汗をかかせ手柄は自分の物にすると谷垣氏が党首討論で言ってましたが、本当にその通りで、民主党が与党でいる必要なんてないですよ。◆被災地視察し２次補正 首相、成立まで続投の意向（北海道新聞 6月6日）菅直人首相は５日、民主党の斎藤勁国対委員長代理、山口二郎北大大学院教授と国会近くのホテルで会談し、東日本大震災の被災地を自ら視察した上で、被災市町村の意向を２０１１年度第２次補正予算案に反映させる方針を伝えた。 首相は震災復興に向け、７月末までに２次補正予算案を編成し、その成立まで続投する考えも表明。退陣までの間に、復興基本法案と特例公債法案を成立させた上で、財源確保に向けた復興債の発行も目指す考えを示した。社会保障と税の一体改革の実現にも意欲を示した。7月末に編成じゃ当初の国会を閉じて2次補正は8月からと変わりません。被災地視察に行くなら15分ぐらいの視察では何も分からないから、自民党の谷垣氏や石破氏のように避難所に3時間ぐらい滞在して、そこで生活する被災者とじっくり話し合ってくるべきではないでしょうか。
