「６・２２閉会」で延命狙う首相にハードル 特例公債法案の成立は？（1/2ページ）（産経新聞 5月11日）「６・２２閉会」で延命狙う首相にハードル 特例公債法案の成立は？（2/2ページ）今国会の会期末（６月２２日）をめぐる与野党の攻防が本格化した。菅直人首相は政権維持を目指し、東日本大震災の本格的な復興策を盛り込んだ平成２３年度第２次補正予算案提出を次期臨時国会に先送りする「６・２２閉会戦略」を描くが、最大のハードルは赤字国債発行を可能にする特例公債法案だ。民主党執行部は１１日、法案を会期内に成立させる方針を決めたが、自民、公明両党は賛成の条件として子ども手当などの見直しを求めている。もっとも、看板公約の見直しには民主党内で反発も強く作業は難航しそうだ。「特例公債法案も今国会で処理しなければならないでしょ？ 政府・与党として後半国会をどう展望しているのか」 自民党の逢沢一郎国対委員長は１１日、国会内で開かれた与野党国対委員長会談で民主党の泣きどころを突いた。民主党の安住淳国対委員長は「野党の皆さんの理解を得て成立させたい」と頼み込むばかりだった。 ２３年度予算の歳入の半分近くを占める約４０兆円分の赤字国債を発行する特例公債法案は本来、 ３月末までに２３年度予算とともに成立させなければならなかった。だが、野党側は民主党がマニフェスト（政権公約）で掲げた子ども手当など「バラマキ４Ｋ」の撤回を求め、反対姿勢を崩さない。「ねじれ国会」の下では成立に見通しが立たず、衆院で棚ざらしのままだ。 何が酷いかというと、震災以降、菅首相がやってるのはパフォーマンスばかりで、2ヶ月が経過しても肝心なことは何一つ決まっていない中において、次は自分の延命のために国会を閉会だなんて信じられません。そもそも１次補正賛成はバラマキ４K見直しとのバーターでしたが、 それも見事なまでに反故にされようとしていますし、野放図な歳出増大に歯止めをかけずに復興のためと人の善意を利用した増税を持ち出し、節電にプラスして景気をより悪化させる努力だけは怠らない。野党が撤回を求めるべきは、子ども手当・高校無償化・（農家の）戸別補償制度・高速道路無料化に加えて、 菅退陣の５Ｋじゃないでしょうか。 震災で、避難者の生活を人質にし、特例公債法を放置で、国民生活を人質にしている姑息な首相なのに、在京キー局の報道番組などは、こんな時に協力できない野党が悪いの大合唱。官房機密費でも貰ってるんでしょうか。◆ ラジオNIKKEI 5月13日(金)の夕焼け投資日記より東大経済学部主席卒業のエコノミスト小幡績氏によるPerfumeと経済論。Perfume を熱く語るエコノミスト「変わる日本とPerfume」(1/2) Perfume を熱く語るエコノミスト「変わる日本とPerfume」(2/2)
