中国 未明に大使を呼び異例の抗議（NHKニュース 9月12日）中国政府の高官は１２日未明、北京に駐在する丹羽宇一郎大使を突如、中国外務省に呼びつけ、日本政府の対応に抗議しました。深夜の時間帯に大使を呼びつけるのはきわめて異例で、中国側が問題の早期解決を図ろうと、強硬な姿勢に出たものとみられます。中国政府はこれまでにも、楊外相らが３度にわたって丹羽大使を呼んで抗議していますが、今回は外相よりも政治的な地位が高い国務委員が、休日の深夜の時間帯に大使を呼びつけるというきわめて異例の事態となりました。中国政府としては、事件をきっかけに中国国内で反日感情が高まるのを警戒して、事態を早期に収拾するため、強硬な姿勢に出たものとみられます。関連ソース中国漁船 意図的に衝突か（NHKニュース 9月8日）中国漁船の領海侵犯が急増 昨年０から今年は１４件（産経新聞 9月10日）巡視船と衝突再現、中国「証拠集めは無駄」（読売新聞 9月12日）海上保安庁が１２日、東シナ海の尖閣諸島（中国名・釣魚島）周辺の日本領海内で起きた巡視船と中国漁船の衝突を漁船を立ち会わせて再現させたことについて、中国外務省の姜瑜(きょうゆ)副報道局長は同日、談話を発表。 その中で、「いかなる形式のいわゆる調査を行うことに断固反対する。証拠集めは無効で無駄であり、事態をエスカレートさせる行為の停止を要求する」と語って抗議の意を表明した。 ---------------------------------------------------------------------内政不満のガス抜きに行き過ぎた反日教育をやってきたつけでしょ。反日感受の高まりを危惧する以外に、疑問なのが、たかが違法操業してた漁船の船長が逮捕されただけで、どうして中国が、あえて事を荒立てようしているのかということです。日本としては釈放してしまうと日本側が中国側の領土主権を 一部認め領土問題で譲歩したことになるので簡単に釈放はできないわけですが、ただ、中国からすれば、親中の民主党政権で、日米関係がおかしい上に、政権交代から1年が経過しても、防衛、外交他基本的な政策さえ党としての考え方が定まっていませんし、しかも、代表選で政府がほとんど機能していない今こそ、尖閣諸島の領有権正当化のチャンスと畳み掛けて来て、漁船を意図的に衝突させたことも充分に考えられます。そもそも、漁船に乗っていた漁師たちも本当の漁師なのでしょうか。◆【産経抄】９月９日「いっそのこと島を譲ってしまったら、と夢想する」。平成１７年、当時朝日新聞の論説主幹だった若宮啓文さんが、韓国の不法占拠が続く竹島について書いたコラムには、仰天したものだ。 ▼きのうのその朝日の１面トップ記事の書き出しにも、驚いた。「日本が領有を主張する尖閣諸島・久場島付近の東シナ海で…」。海上保安庁が、違法操業の疑いがある中国漁船の船長を逮捕した現場は、日本の領海内に決まっている。 ▼人ごとのような言いぐさには、どこの国の新聞なのか、と問いただしたくなる。現場海域の領有について、朝日の「主張」をぜひ示してもらいたい。でないと、「朝日が完全に中国の世界戦略のお先棒を担いでいる」（『諸君』平成１８年２月号）との、故稲垣武さんの指摘がますます説得力を持つ。 ▼そういえば、若宮コラムからまもなく、中国で反日暴動デモが起こった。目を覆うばかりの狼藉（ろうぜき）だったが、朝日は社説で、反日の根底にあるのは小泉首相の靖国神社参拝だとかばった。「小泉首相の責任は重い」との見出しには、「やれやれというほかない」と小欄で書いた。 ▼今回、朝日以上に心配なのが、政府の対応だ。中国漁船の行為は、海保の巡視船に衝突を繰り返すなどきわめて悪質で、海上保安官の命にかかわる可能性もあった。にもかかわらず、立件の判断に半日もかかった。 ▼理由の一つは、仙谷由人官房長官が、中国と波風を立てたくないとの態度をみせたからだという。「日本国内がヒートアップしないで、冷静に対処することが必要だ」。きのうのコメントにも、領土を守る気概は感じられず、人ごとのようだ。どこの国の政府か、と問いただしたくなる。---------------------------------------------------------------------記事に限らず、社説もこのありさまです。尖閣―争いの海にせぬ知恵を （朝日新聞社説 9月9日） 東シナ海の尖閣諸島沖で、中国のトロール漁船が石垣海上保安部の巡視船に衝突し、中国人船長が逮捕される事件がおきた。尖閣諸島は、日本が領土と定めて実効支配しているが、 尖閣諸島に限らず竹島でさえ、「日韓の双方で領有権を主張する」と前置きをして伝えるメディアが多いですよね。韓国で、「韓日が領有権を主張する独島」とか「島を譲ろう」なんて書くメディアがあれば、記者を首にしろと新聞社前でデモが起こっていますよ。しかも、領土問題が勃発すると、中韓は政府もメディアも脅しともとれる強行的な言い分を主張しますが、領海を侵犯され脅されている側の日本のほとんどのメディアが、強行的で事を荒立てている中国や韓国にではなく、日本側にだけ冷静な対処を呼び掛けます。中国や韓国のメディアと同じように下品になれとは言いませんが、領土に関しては、曖昧な表記にしたり相手に配慮するような論調ではなく、日本の領土であると日本政府の方針と国益に沿う論調にしてほしいものです。
