民主・前田衆院議員、マルチ業界から１１００万円受領(１／２ページ）
民主・前田衆院議員、マルチ業界から１１００万円受領(２／２ページ）

民主党の前田雄吉衆院議員（４８）＝比例東海＝が代表を務める
二つの政治団体が０４〜０７年、多数のマルチ商法業者らから少なくとも
１１５６万円の講演料と献金を受け取っていたことがわかった。
業界が資金提供した４年間、前田議員は毎年、
業界を擁護する国会質問を重ねており、業界との密着ぶりが浮かび上がった。

　提供資金のうち９９６万円は講演料で、１回につき３０万円を中心に
１０万〜１３０万円が支払われたと政治資金収支報告書に記載。
政治家個人への企業献金は禁じられており、
「講演料」は形を変えた企業献金と指摘する専門家もいる。

　マルチ商法はネットワークビジネスとも呼ばれる。
購入者が販売員にもなって販路を拡大するため、
末端の販売員が在庫を抱えて行き詰まるなどのトラブルも起きている。

　同商法を支援する議員連盟の事務局長を務める前田議員は
０４年３月から４年連続で、衆院予算委員会分科会で質問していた。

　質問では「一部の悪徳なマルチ企業によりまして、
多くのまじめな業者が迷惑している」と発言。
政府の産業構造審議会小委員会に業界側委員を加えるべきだと
持論を述べるなど業界擁護の質問を続けてきた。

　業界で組織する政治団体「ネットワークビジネス推進連盟」によると、
前田議員は初めて質問する際、連盟幹部と事前に打ち合わせたという。
内山公太郎副理事長は「業界への偏見がひどく、『何とかして下さい』と
お願いした」と話した。

　初質問の翌０５年、同連盟は、前田議員の資金管理団体
「未来政策研究会」に５０万円を献金した。
また、別のマルチ業者は０６〜０７年に計１１０万円を前田議員が代表を務める
民主党愛知県第６区総支部に献金した。

講演料を合算すると、０４年は３社から２９０万円、
０５年は５社から２６０万円、０６年は４社・１団体から１７０万円、
０７年は７社から２７６万円にのぼる。費目はいずれも「講演会開催事業」で、
約４５％は「未来政策研究会」、残りの約５５％は第６区総支部の収入になっていた。

　４年間で計１５０万円の講演料を払った
「ドリーム・オブ・トータル・コミュニケーション」（東京都港区）は、
「絶対にもうかるから」などと勧誘したとして、
０７年１１月に経済産業省から３カ月間の業務停止命令を受けた。

　朝日新聞は今月８〜１２日に再三、前田議員に文書や電話で取材を申し入れたが、
議員側は応じていない。

　前田議員は愛知県出身で当選３回。小沢一郎・民主党代表を支持する
党内の政策グループ「一新会」の事務局長も務めている。
同党が９月１２日に発表した次期衆院選の第１次公認候補の１人で、
愛知６区の総支部長に就いている。

（朝日新聞　2008年10月13日3時0分）

民主、前田議員から事情聴く　マルチ業界擁護の国会質問

民主党の前田雄吉衆院議員＝比例東海＝がマルチ商法業者から講演料と献金を受け取り、
業界擁護の国会質問を続けてきた問題で、
同党の鳩山由紀夫幹事長は１３日、仙台市内で記者会見し、
すでに党として本人の事情聴取を進めていることを明らかにした。
鳩山氏は「献金の問題には違法性はないと感じているが、
国会の質問の中身などもよく精査して、我々としてもきちんと対処したい」と述べた。

　さらに、前田議員が事務局長を務めるマルチ商法支援の議員連盟については、
「議連はすでに解消させてもらっている。もう今は存在していない」と説明した。
「（衆院選や民主党への）ダメージを最小限に食い止めていくべく努力したい」とも語った。

（朝日新聞 2008年10月13日11時55分）



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２ヶ月前に当ＨＰでこの議員連盟の話題が出まして、

それから興味を持って色々なルートから情報を集めていたら、

先週になって『週刊新潮』が記事を書き、
（これが「小沢民主党」のアキレス腱という「マルチ商法」議連の献金疑惑）

週刊誌が報じたことで、

ようやく新聞も報道できるようになったみたいです。

さて、「健全なネットワークビジネスを育てる議員連盟」ですが、

つい、先日までＨＰも存在していたのですが、

健全なネットワークビジネスを育てる議員連盟

『週刊新潮』に記事が出てからＨＰを抹消したようです。

ですが、キャッシュが残っていますので、
議員名簿をご紹介します。

○顧問　山岡 賢次［民主党　衆議院議員　比例北関東ブロック（栃木4区）］
事務局長　前田 雄吉［民主党　衆議院議員　比例東海ブロック（愛知6区）］
○松木 謙公［民主党　衆議院議員　比例北海道ブロック（北海道12区）］
○松下 新平［無所属　参議院議員　宮崎県選挙区］

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そもそも、この議員連盟は「健全なネットワークビジネスを育てる」と

銘打って活動していたようですが、

「育てる」ということは、今現在は不健全な業者しか存在していないと、

暗に認めているということの裏返しではないでしょうか。

そんな不健全なものから献金を受け取り、

マルチ商法を擁護してる時点で確信犯です。

＞　さらに、前田議員が事務局長を務めるマルチ商法支援の議員連盟については、
＞「議連はすでに解消させてもらっている。もう今は存在していない」と説明した。


だいたい、０３年に誕生したこの議員連盟で、

前田議員は「一部の悪徳なマルチ企業によりまして、

多くのまじめな業者が迷惑している」と何年にも渡り擁護しているのであれば、

週刊誌や新聞に記事が出ても、

正々堂々と自分の主張を貫き議連も解散せず続ければいいのに、

なぜ速攻に解散する必要があったのでしょうか。

朝日新聞の取材からは逃げる、

記事が出たとたんに速攻で議連を解散しＨＰを抹消したのは、

何かやましい事があるからなのではないかと疑ってしまうのですが。

＞>「（衆院選や民主党への）ダメージを最小限に食い止めていくべく努力したい」

衆院議員会館からWikipediaの項目を２度も消去したのも、この「努力」の一貫？

健全なネットワークビジネスを育てる議員連盟 の変更履歴

このネタは新聞やテレビが本気を出せば、

民主党のNO２．国会対策委員長の山岡賢次氏にも追求が及び、

かなり面白い展開になるのですが、

新聞、テレビのほとんどは民主党の不祥事になると追求が甘いですから、

フリー記者の多い週刊誌に期待するしかないのでしょうか。

関連動画：
まるでマルチ商法の広告塔のようであります。

名塚元哉 ｜←ホームページ