ガソリン税暫定税率問題 民主、戦術変更へ 道路一般財源化に重点民主党は２２日、ガソリンを含む揮発油税の暫定税率廃止問題で戦術を変更し、「ガソリン代値下げ」の代わりに、道路特定財源の一般財源化などの制度改革に重点を置いて訴えていく方針を固めた。同党は、暫定税率廃止でガソリン１リットルあたり約２５円の値下げをするキャンペーンに力を入れてきたが、人気取りとの批判に押され、「逆効果となってきた」（幹部）と判断した。 民主党は中堅・若手衆院議員らの「ガソリン値下げ隊」を結成し、ガソリンや軽油の高騰が国民生活を圧迫しているとして、各地でガソリンの値下げを前面に打ち出した街頭キャンペーンを展開する腹づもりだった。 だが、政府・与党から「どうやって財源を確保するのか。（平成２０年度予算や関連法案の）成立が遅れれば、国民生活は混乱し、経済に打撃を与えかねない」（伊吹文明自民党幹事長」などと反撃を受けている。 このため、「値下げキャンペーンだけ続ければ、世論の風向きが変わる恐れもある」（ベテラン）との声が党内に広がり、党幹部は２２日、「２５円引き下げのキャンペーンは、国民に暫定税率問題へ目を向けてもらったことで役割を果たした」として、戦術を変更していくことを明らかにした。 民主党は暫定税率廃止を求め、ガソリン代値下げの主張を封印することはない。だが、今後は、党税制調査会が検討してきた地方自治体の減収分の財源確保策の説明に力を入れる。 さらに「無駄な道路建設の原因となっている道路特定財源は、国土交通省を使った利権構造の根源。だから、与党は（使途を限定しない）一般財源化に踏み切れない」（幹部）として、すでに民主党として決定済みの道路特定財源の一般財源化などの制度改革を重点的に訴えていく。 これに対し、政府・与党は「民主党の主張に変わりはない」（閣僚経験者）として、反論を強めていくものとみられる。（産経新聞 1月23日8時2分）-----------------------------（引用終了）----------------------------事前の根回しはもちろんのこと、財源なしの皮算用で税収大幅ダウンの政策をかかげれば、すでに予算を組んでいる地方自治体から「財源なしで税収ダウンでは困る」と反発されるのは、目に見えていたことなのに、あまりにもお粗末過ぎますよ。ところで、暫定税率は二年ごとに更新しているということですが、 これまでも民主党は今年同様に反対していたのでしょうか。記憶にないのですが。原油高でガソリン価格が高騰したことで、これを利用して有権者から人気を得ようとしただけで、高速道路無料化とかやっていた頃と何も変わっていません。まぁ、人気取りとの批判に暫定税率で戦術変更というのも人気取りではあるのですが(笑) 道路特定財源は、 これまでのように毎年、道路整備に全額使い切るのではなく、上手く運営して無駄使いを排除し、余った額で、化石燃料に変わる新エネルギー開発や、低燃費移動手段の開発援助、代替エネルギー促進など環境改善のためや、自治体の福祉予算などに振り分けられるように、一般財源化して予算利用の幅を広げても良いと思うのですが。
