小沢民主代表、テロ特措法延長に反対 駐日米大使と会談民主党の小沢代表は８日、シーファー駐日米大使と党本部で初めて会談した。秋の臨時国会で焦点となるテロ対策特別措置法の対応について小沢氏は「アフガニスタンの戦争はブッシュ米大統領が『米国の戦争だ』と言って、国際社会の合意なしに米国独自で始めた。日本の直接の平和、安全と関係ない区域に米国や他の国と部隊を派遣して、共同の作戦をすることはできない」と同法の期限（１１月１日）延長に反対する考えを重ねて表明した。 約５０分間の会談でシーファー氏はテロ特措法に基づくインド洋での自衛隊の給油活動について「日本の貢献は非常に重要だ。日本が参加することで、（石油の安定供給など）日本自体の安全保障にも役立つ」と延長に理解を求めた。 これに対し小沢氏は「米国を中心とした作戦は直接、国連安保理で認められていないという認識だ。国際社会の合意を取る努力を最初にしなければならない」と述べた。 安倍首相は８日夜、「今後とも自衛隊の活動を続けていくことが期待されている。民主党側にも、こうした国際社会の期待、日本の責任についてお話をしていきたい」と語った。首相官邸で記者団の質問に答えた。 （ 朝日新聞 2007年08月08日22時50分）-----------------------------（引用終了）----------------------------アフガンの対テロ掃討作戦に参加してる国一覧表。ブログ『たむたむの自民党ＶＳ民主党』さまより抜粋。1 不朽の自由作戦（OEF）アフガニスタン本土への部隊派遣国は、４０カ国以上です。（不朽の自由作戦（OEF）及び国際治安支援部隊（ISAF）（含む地方復興チーム（PRT））への部隊派遣国。但し、不朽の自由作戦(OEF)は、公表可能な国のみ） アフガン本土に部隊・将校等を派遣している国は約２０カ国で、 派遣国は、米、英、仏、加、韓、モンゴル、ＮＺ、ポーランド、ルーマニア、トルコ等です。【NATO加盟国】（加盟全２６カ国）米、英、仏、独、伊、カナダ、スペイン、ポルトガル、デンマーク、ベルギー、オランダ、ルクセンブルグ、ノルウェー、アイスランド、エストニア、ラトビア、リトアニア、ギリシャ、トルコ、ブルガリア、チェコ、ハンバリー、ポーランド、ルーマニア、スロバキア、スロベニア 【NATO非加盟国】（１３カ国以上）豪、ニュージーランド、韓、スウェーデン、フィンランド、オーストリア、スイス、アルバニア、アゼルバイジャン、クロアチア、マケドニア、アイルランド、モンゴル また、日本が参加している「不朽の自由作戦・海上阻止活動（ＯＥＦ−ＭＩＯ）」への部隊派遣国は、８カ国です。米、英、仏、独、カナダ、ニュージーランド、パキスタン、日本※日本は、参加各国艦船に対する給油支援をおこなっています。不朽の自由作戦（ＯＥＦ）（注１）米国によれば、「不朽の自由作戦」に対して何らかの協力を行っている国は約75カ国です。-----------------------------（引用終了）----------------------------＞「アフガニスタンの戦争はブッシュ米大統領が『米国の戦争だ』と言って、＞国際社会の合意なしに米国独自で始めた。日本の直接の平和、＞安全と関係ない区域に米国や他の国と部隊を派遣して、＞共同の作戦をすることはできない」アフガニスタンの戦争はイラク戦争とは違い、国際社会の支持を得ていたように思うのですが、だからこそ、その後のテロ掃討作戦や治安維持活動は、協力している国が多いのだと思います。また、国際平和は単純なものではなく、日本とは関係のない区域での活動とはいえ、それが巡り巡って日本の直接平和に密接にリンクしていることもあるのですが、無駄であると単純に結論付けられて良いのでしょうか。 また、テロ特措法で海自がインド洋で活動することは、自民党幹事長時代に小沢氏自身が立てた理屈でもある「シーレーン防衛のためなら日本の自衛権の範囲で自衛艦を派遣できる。」という理に適うものでもあると思うのですが。 ところで、今回の小沢氏の発言を受けて、左派の皆様が手放しで絶賛しているようですが、朝日新聞では記事に書いてありませんが、小沢氏はテロ特措法の代案として、このようなことを提案しています。産経新聞より一部抜粋。民主・小沢代表、米大使にテロ特措法延長反対を伝えるさらに小沢氏は、ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）諸国などが、国連決議に基づくＩＳＡＦ（国際治安支援部隊）をアフガニスタンへ派遣している点を指摘し、「国連に認められた活動に参加したい。これは米国にマイナスの話ではない」と述べた。イラクへの自衛隊派遣はあれほど反対しておきながらも、国連の要請があれば、アフガンの危険地域であっても陸自を派遣することには賛成するつもりなのでしょうか。アメリカ政府は、これまでにもアフガニスタンに陸自のＩＳＡＦ派遣（任務は危険地帯へのヘリ輸送など）を打診していましたが、日本政府は「危険すぎる」とその要請を断り、その代わりに比較的安全な海自の給油活動と、アフガニスタンで平和的、民主的に旧国軍兵士の武器回収や動員解除を促し、市民社会に再統合させ経済社会機能回復を手伝う貢献活動Ｄ(Disarmament)Ｄ(Demobilization)Ｒ(Reintegration)活動を行っているわけです。麻生外務大臣は自著『自由と繁栄の弧』で、このＤＤＲ活動はＮＡＴＯのＩＳＡＦと同じ貢献度があると述べています。
