韓国、親日派子孫の財産４億８０００万円没収を決定韓国の盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領直属機関の「親日・反民族行為者財産調査委員会」は２日、日本の植民地統治に協力した「親日派」９人について、子孫らが所有する財産３６億ウォン（約４億８０００万円）を没収することを決定したと発表した。 韓国で植民地統治時代の行為によって、財産が没収されるのは初めて。 財産没収の対象となったのは、日韓併合条約（１９１０年）を結んだ李完用（イ・ワンヨン）元首相ら９人。現在は子孫らが相続している土地約２５万５０００平方メートルが没収され、韓国政府の所有となる。 同委員会は、２００５年に成立した「親日・反民族行為者の財産の国家帰属に関する特別法」に基づき、昨年８月に発足。同時に設置された「親日・反民族行為真相究明委員会」は昨年１２月、４０６人を日本の植民地統治に協力した「親日派」と公表していた。（読売新聞 2007年5月2日13時18分） 「親日派」財産の没収決定＝盧政権の過去清算で−韓国韓国の盧武鉉大統領の直属調査機関「親日反民族行為者財産調査委員会」は２日、日本の植民地支配に協力したとされる「親日派」の子孫ら９人の３６億ウォン（約４億６０００万円）相当の土地財産を没収し、国有化する決定を下した。 調査委は昨年７月、盧政権の掲げる「過去の清算」の一環として発足したもので、財産没収の決定は今回が初めて。ただ、過去の行為を根拠に私有財産を没収する決定に対しては批判もある。（時事通信 2007/05/02-12:35）-----------------------------（引用終了）----------------------------この法案が出来ても、実際に実行されないのではないかと思っていましたが、やはり常識の斜め上を行く韓国・・・少々侮っていました。親日だからとかの問題ではなく、100年前のことを事後法で子孫に罰則与えるという法の遡及は、法治国家で民主主義を掲げる国家が、一番やってはいけないことだと思うのですが、しかも、議会でも裁判所でも無しに単なる「親日・反民族行為者財産調査委員会」という一委員会が独断で財産を没収してしまうなんてのが、さらに斜め上を通り越して、唖然呆然。事後法の遡及や政府による私有財産の侵害の前例ができた以上、合法的に人の財産を国有化できるのですから、もう何でもやり放題で、今は親日派限定ですが、そのうち反民族の言葉が一人歩きして、今後の政争で解釈が捻じ曲げられ、政府に反対するもの全てを弾圧するなんて言うさらなる過激な法案が出てきて、例外なしで特定の財閥や個人を攻撃するために使われるのではないでしょうか。そうなってしまえば民主主義の法治国家というよりも、ハッキリ言ってファシズムそのもの。 20年後、30年後ぐらいには、今の日本でお金を稼いでいる韓国人俳優とか歌手とかスポーツ選手も、親日と見なされ財産を没収されていたりして。だからこそ、先を見越して、ユンソナなんかは、韓国で、私は親日ではありませんよというアピールのために、日本の悪口ばかり言っているのかもね(笑)↓エンピツ投票ボタンです。 押してくださると日記を書く励みになります。エンピツ時事/社会ランキング エンピツ総合投票ランキングMyエンピツ追加
