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2007年02月11日(日)  孤立        

支援せずとも日本孤立せず

この中で中山総理大臣補佐官は、6か国協議に関連して、
「日本には拉致問題という特殊な問題があり、核やミサイルと同様に、
人々の安全が脅かされている。アメリカや中国に対して、日本は拉致問題を
抱えたまま北朝鮮と友好関係を結び、支援することは無理だということを
理解して協議を進めるようお願いしている」と述べました。
そのうえで、中山補佐官は「どの国にも特定の問題はあり、
そのことを理解してもらったうえで、国際社会の中で協力するという
判断はまちがっていない。北朝鮮を支援しないからといって、
日本が孤立することにはならない。国際社会が日本の状況を理解すれば、
問題解決に向けていっしょに動いてくれるはずだ」と述べました。

(NHKニュース 2月10日 23時3分 )


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メディアは、「今回の6者協議に進展が見られ、北朝鮮への支援が決まった場合、

日本は拉致問題を理由に支援を拒めば孤立する」と、

やたらに「孤立」を強調していますが、

そもそも、拉致問題は、人権問題だけではなく国家の政治や、

国民の安全保障にかかわる問題でもあり、

自国民が拉致されていると判明したというのに、

ほっておくような国家は、国家としての体をなしていません。

「孤立」とは、一人だけ他から離れて、つながりや助けのない事を意味する、

要するに誰からも相手にされないという暗いイメージを与える言葉ですが、

メディアは、もしも日本が孤立する場合、

アジア地域からの孤立なのか、世界規模の孤立なのか、

孤立したことによって、今後どのようなデメリットやリスクが、

日本に生じるのかをまったく指摘せず、

誰からも相手にされないという不安を与えるだけの

日本のメディアにありがちな、アンフェアな報道に終始しています。

 人間は孤立や孤独という誰からも相手にされないことを

極端に嫌うことを逆手に取って、

どのようなデメリットがあるか指摘しない「孤立」を強調することによって、

日本も米中ロ韓と共同で、

支援に取り組み孤立を避けるべきだという世論作りでもしようという、

北朝鮮寄りな報道機関による裏工作かと勘繰りたくなります。

 今回の協議がまとまり、経済支援が決まったとして、

日本だけが経済支援に足並みをそろえなくとも、

日本は経済的技術的に多くの国々に影響を与えているほど自立しているので、

孤立という誰からも相手にされないような状態に陥ることはまずありえません。

仮に核放棄した場合の経済(エネルギー)援助のほとんどは、

米中ロ韓は口は出すが手は出さないので、日本が行うことになります。

だからこそ孤立を恐れず、日本は堂々と国民を救出するため

日本の主張を述べ続けるべきだと思います。

拉致を実行した国家に対して、人質も返さないうちに莫大な支援を行う方が、

国民の生命と財産を守らない国として白い目で見られることでしょう。

孤立することに怯え、何も言えない動けないような国家はすでに負け犬です。


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名塚元哉 |←ホームページ