外資比率５０％超の献金も 政資法改正案が衆院通過外資系企業の献金規制を緩和する政治資金規正法改正案が５日午後の衆院本会議で、与党などの賛成多数で可決された。与党は今国会での成立を目指す。 改正案は、現行法で一切禁止されている外資比率５０％超の企業からの政治献金を、５年以上継続して国内に上場していることを条件に解禁する。これまで献金できなかったキヤノンなど有力企業も可能になる。 現状では献金できない有力企業を抱える日本経団連（御手洗冨士夫会長）と新たな献金元を確保したい自民党の思惑が一致。自民党が議員立法で提出し、民主党との修正協議を経た。 改正案には、政党や資金管理団体などの前年分の政治資金収支報告書について総務相所管（中央分）と各都道府県選管所管（地方分）の公表期限を９月末に統一することも明記されている。（東京新聞 2006年12月05日 14時02分）-----------------------------（引用終了）----------------------------共産党と社民党以外の与野党賛成で衆院可決されました。今後の日本経済にも影響を与えそうな話題なのですが、ＴＶのニュースではまったく取り上げれてないような。 外資系企業の献金について他国はどうかというと、アメリカ、ドイツ、フランスは企業献金禁止、外資献金排除。イギリスは企業献金ＯＫ、ＥＵと旧英領からの外資献金はＯＫだそうです。今国会で成立されれば日本はイギリスとほぼ同じということになります。ただ、イギリスでは企業献金の多さの弊害が出てきて、ブレア首相が献金不正疑惑で窮地に立たされています。毎日新聞：英一代貴族：現職閣僚を初聴取 推薦疑惑で中日新聞：＜マンチェスター＞ 不祥事の行列やめて 記事にも書かれているように、自民党の最大スポンサーである経団連は多国籍企業化が進み、株式の外資率がどんどん高まりつつあります。経団連会長を要するキヤノンでさえ外資率が５０％を超えて、現在の法律のままでは自民党など政党に献金ができません。自民党は経団連の有力企業のお金が欲しいし、経団連も自民党に献金という首輪をつけて、財界に都合の良い法律（例えば、ホワイトカラーイグゼンプション（自律的労働制度）や派遣労働関連の法規）を作ってもらいたい。両者の思惑が一致したわけです。ですが、問題はこれで終わりません。ブログ『Let's Blow! 毒吐き＠てっく』さまでも少し触れられていますが、(4)復党問題 政党政治(日本型？)なるものへの疑問これと併せて来年の5月に三角合併が解禁されると、これまで以上に日本企業の買い叩きが始まることが予想されます。外国資本の企業が増え、そこからの献金を受けるようになれば、外国籍企業が献金によって法律を都合の良いように（外国（の企業）に金が流れる）法律に改正させようとする可能性も出てきます。やはりスポンサー有っての政党維持ができるのですから、突っぱねることは難しいでしょう。仮にそのような事態なれば、その会社の社員は月給という対価は得られますが、大部分の企業利益は欧米など海外へ渡るというよそ様の国のために働くだけでの存在になります。こうなってしまえば、国民の税金さえ、どんどん外国に流出してしまいます。 グローバル化は時代の流れではありますが、グローバル化の進んだアメリカではどうなっているかといえば、ウォルマートに観られるように賃金のコストカットにより、競合社もコストカットの必要にせまられ、地域全体が沈み、それによって足りなくなった社会保障を地域が税金によって負担させらてるという弊害が出ています。企業は利益を追求し利益を得ますが、それによるツケは地域に押し付けるという図式です。これは日本でも起こりえることでしょう。本来ならば、外資系企業による地域コストをその企業にある程度負担させる必要があります。例えば、地域環境汚染ならば公害に苦しむ市民の為に懲罰的罰金を課すような。日本も外資系からも献金を可能とするのであれば、地域コストに対して、企業負担、罰金も同時に持ち込まなければならない課題があると思います。 また、政治献金の規制強化と政党助成金の交付がセットだったのですから、規制を緩めるのなら政党助成金の廃止をするべきではないかと思いますが、基本的に誰しも自分達にとってデメリットになるようなことは決めたくはないので、政治家にとってもデメリットになるようなことは決めるわけはありません。↓エンピツ投票ボタンです。 今日の日記は良かった思った方は押してくださると嬉しいです。エンピツ時事/社会ランキング エンピツ総合投票ランキングMyエンピツ追加
