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2006年10月21日(土) 「追加核実験はやらない。」は韓国発の飛ばし記事でした。

金総書記が意向表明、追加核実験の計画はない

北朝鮮の金正日(キム・ジョンイル)総書記が19日に、
中国の胡錦涛国家主席の特使として訪朝した唐家セン国務委員に対し、
「追加の核実験計画はない」との考えを明らかにしていたことが分かった。

 中国政府の内部事情に詳しい北京の外交消息筋が20日、
「金総書記が唐国務委員に、核実験を追加実施しない意向を示したようだ」
と明らかにした。それが当面猶予なのか、それとも実施しないことを
意味するものかを問われると、「核実験を行う計画がないという考えを
明確にしたと聞いている」と答えた。

 前日に平壌から中国に帰国した唐国務委員が、20日にライス米国務長官と
会談した際、訪朝は無駄ではなかったと話したことがすでに報じられているが、
こうした金総書記の意向を念頭に置いての発言だったと解釈できる。

(YONHAP NEWS 10月20日19時58分更新)


一日経過してみると・・・。

●<北朝鮮核実験>「追加実施なし」の話なかった ライス長官

ライス米国務長官は21日、唐家セン国務委員(前外相)との20日の会談について
「唐国務委員は私に、金正日(キムジョンイル)総書記が核実験について
謝罪したとか二度と実験をしないといった話はしなかった」と語った。
北京からモスクワへ向かう機中、ロイター通信など同行記者団との
懇談の中で明らかにした。
同長官はまた「北朝鮮は核危機をエスカレートさせることを狙っている」と語り、
北朝鮮が従来の強硬姿勢を変えていないとの認識を示した。
 北京の外交筋は20日、毎日新聞に、金総書記が唐国務委員と平壌で
19日に会談した際、「現時点では再実験をする計画はない」と
表明したと伝えていた。

(毎日新聞 10月21日20時7分更新)


●北朝鮮、核再実験明言せず…中国政府が日本に説明

日本政府関係者は20日、中国の唐家セン国務委員と北朝鮮の金正日総書記との
会談について、中国政府から「北朝鮮は2回目の核実験をやるとも、
やらないとも明言しなかった」という趣旨の説明があったことを明らかにした。

 唐氏と金総書記との会談内容は、唐氏に同行した武大偉外務次官から
同日午前、北京で宮本雄二中国大使に伝えられた。

 これに関連し、別の政府筋は20日夜、「事態は進展しているというより、
止まったという感じだ」と述べ、北朝鮮がただちに2回目の核実験を
実施する可能性は従来より低くなったとの見方を示した。

 外務省首脳も同日、「1回目の実験は失敗だったと見ている。
失敗してすぐ2回目というのは、失敗の検証もいるし、
費用もかかるので考えにくい」と述べた。また、同首脳は、
唐氏が金総書記との会談を「無駄ではなかった」と評したことについて、
「大きな成果があった時に使う言葉ではない」として、
大きな進展はなかったとの受け止め方を示した。(センは王ヘンに「旋」)

(読売新聞 2006年10月21日8時49分)


-----------------------------(引用終了)----------------------------

どうやら、金豚が「追加核実験の計画はない」と表明したというのは、

実は、金豚が「やるかもしれないし、やらないかもしれない。」という

煮え切らない態度を表していたものを、

韓国の報道機関が都合よく脳内変換しての飛ばし記事だったようです。

要するに、唐家センは、結局ガキの使いをしたまでで、

状況は全く変わっていないということなんですが、

今日の朝日新聞では1面トップで嬉しそうに伝え、

社説で中国を褒めてましたが、残念でしたね。


◆北朝鮮への金融制裁は継続する=ライス米国務長官

中国を訪問中のライス米国務長官は20日、
米国は北朝鮮の核問題をめぐる6カ国協議の再開に前向きだ、と述べた。
一方で、北朝鮮への金融制裁は継続する、との認識を示した。
 北朝鮮から帰国した中国当局者らとの会談後、記者団に対し述べた。
 ライス米国務長官は「中国側は、6カ国協議を再開し、
北朝鮮が協議に再び参加することの必要性を強調している」と述べた。
そのうえで、同長官は「北朝鮮は米国に無条件で6カ国協議に戻るよう求めたが、
われわれにとってこれは難しいことではない」との見解を明らかにした。
 また、北朝鮮を訪問した唐家セン国務委員(外交担当、前外相)が、
核実験の「深刻さ」について北朝鮮に強いメッセージ送ったと述べた。

(ロイター 10月21日8時40分更新)


-----------------------------(引用終了)----------------------------

北朝鮮は、アメリカが譲歩(金融制裁を解除)すれば、

2国間協議や6ヵ国協議に復帰すると言っているようですが、

そもそも、アメリカによる金融制裁は北の偽ドル作りに対して始めたものであり、

北がミサイル乱射や核実験を強行したのは、

その金融制裁を解除させるための瀬戸際外交だったのです。

北が核実験までしておきながら、

アメリカが北の要求どおりに金融制裁の解除をすれば、

北朝鮮の瀬戸際外交の完全勝利ということになるので、

アメリカはこのような要求を呑むはずはありません。

また、今回の安保理決議は、

1994年・2003年・2006年夏の決議を踏まえて出されています。

つまり、ここ10年以上ずっと同じ問題の延長線上で協議しています。

その過程で、過去に行われた米朝二国間協議が、

全くの無駄であることが、北の行動によって示され、

6ヵ国協議以外の選択肢を無くしてしまったことや、

アメリカの譲歩を引き出せなくなったのも、

その責任は事態を悪化させ続けている北朝鮮以外の何者にもありません。

北は自ら選択肢を狭める行動ばかりして自滅の道を歩んでいるのです。





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