横田めぐみさんの写真展、ウェブでも拉致被害者の横田めぐみさんの写真展「めぐみちゃんと家族のメッセージ」を全国で主催している「あさがおの会」が１３日、インターネット上で、写真展と同じ写真約７０点を公開した。海外の人にも拉致問題を知ってもらおうと、日、英、韓の３カ国語で閲覧できるようにした。 あさがおの会は、めぐみさんの父滋さん（７３）と母早紀江さん（７０）の近隣に住む川崎市内の住民らが０３年５月に結成した。記者会見で早紀江さんは「家の中でゆっくり見られることに大きな意味がある。国を問わず、ひとりでも多くの人に見てもらえれば」と話した。写真展は朝日新聞社が共催、外務省などが後援し、１７日から名古屋市で、１１月１４日からは川崎市でも予定されている。 （朝日新聞 2006年10月13日20時13分）-----------------------------（引用終了）----------------------------あさがおの会 横田めぐみさんご家族支援の会昨日からサイトにぜんぜん繋がらないよ〜（泣）Ｆ5アタックで妨害されてなければいいけど。◆北朝鮮向けラジオ放送「しおかぜ」、総務省が支援へ北朝鮮による拉致問題の解決に取り組む「特定失踪（しっそう）者問題調査会」が、北朝鮮向けに流している短波ラジオ放送「しおかぜ」について、総務省の松田隆利次官は１２日の会見で、周波数の変更などの際に支援する方針を示した。 しおかぜは昨年１０月から、英国の放送配信会社に委託して毎日２回、日本国外から北朝鮮向けに、特定失踪者の家族の手紙を読み上げたり、関連するニュースを流したりしている。 調査会によると、妨害電波のために、北朝鮮国内に届かなくなり、これまでに数回、周波数を変更しているという。 このため、総務省は、新たな周波数が必要な場合は、国際放送の周波数の割り当てを決める国際電気通信連合に働きかける。 また、茨城県内にあるＮＨＫの短波ラジオ国際放送の送信所を、しおかぜの放送に使えるかどうかを協議する。しおかぜの放送はカンパで賄っているが、国内の放送施設を使えば費用を抑制できる可能性があるという。 さらに、ＮＨＫに対して、政府の見解などを短波ラジオ国際放送で流すよう命ずることができる「命令放送」を使って、拉致問題について海外に訴えることも検討していく。（読売新聞 2006年10月12日20時32分）●＜ＮＨＫ放送命令＞総務相の拉致放送要請に波紋 懸念の声も菅義偉総務相が、ＮＨＫの短波ラジオ国際放送で、拉致問題を重点的に取り上げるよう命令することを検討する考えを示したことが波紋を広げている。放送法の規定に基づくものだが、過去に個別の政策で命令した例はない。ＮＨＫの国際放送をめぐっては、国策協力の強要につながると懸念する声があり、識者からは批判が出ている。 菅総務相は会見で、「拉致問題については、安部首相が本部長の拉致問題対策本部ができており、国の重要事項だ」と、検討の根拠を述べた。 放送法は、総務省がＮＨＫの国際放送の内容について放送事項を命令できると定めており、総務相は、国費を投じている短波ラジオ国際放送（今年度は約２２億円）に関する命令を毎年出している。しかし、命令内容は、時事▽国の重要な政策▽国際問題に関する政府の見解――の３項目を示しているだけで、具体的な内容は、放送の自由を尊重する立場からＮＨＫに委ねてきた。 従来の方針変更に当たるが、同省は「命令は放送法に基づき適法」とし、安倍晋三首相も１３日、首相官邸で「総務大臣もできる限りの仕事をしようと考えていると思う」と、発言に理解を示した。これに対し、民主党の鳩山由紀夫幹事長は「報道の自由、表現の自由を重視しなければならない。何でも（放送の）中身に介入できることになり、たいへん恐ろしい話だ」と批判。社民党の福島瑞穂党首も「ＮＨＫの自主性、自律性を損なうことがあってはならない」とコメントした。 一方、ＮＨＫはどう受け止めるのか。ＮＨＫ広報部は「正式に聞いていない。どのような形で命令が来るか予想できない」と戸惑いを隠さない。 ただ、要請という形では、００年以降、０１年９月の同時多発テロや、０３年３月のイラク戦争開始直前など３回、「在外邦人の安全確保のための情報をラジオで提供してほしい」と要請状が出された。広報部は「いずれも要請を受けてＮＨＫで独自に判断した上で、情報量を拡大した。これまでと同様に独自に判断し、自主的に放送することになるだろう」と話す。 ▽音好宏・上智大文学部助教授（メディア論）の話 放送法には総務相がＮＨＫに対して放送事項について命令できるという規定はあるが、公共放送としての編集権を尊重して運用されてきたのが実態だ。総務相の命令で特定の政治的な問題について放送することになれば、メディアの編集権の独立を侵食することにつながり、大きな問題がある。（毎日新聞 10月13日22時32分更新）●ＮＨＫに「拉致」放送の命令検討 総務相（一部抜粋）〈服部孝章・立教大学教授（放送制度論）の話〉 政府による放送内容への関与は、放送の不偏不党、表現の自由をうたった放送法１条の理念に反する。放送法は、国際放送の命令を規定しているが、番組の具体的な中身にまで踏み込むことは記していない。基本的に受信料で運営されている点からも、命令放送の拡大には慎重になるべきだ。 （朝日新聞 2006年10月13日）●拉致問題、ＮＨＫに放送命令へ 総務省、明文化の方針総務省は１３日、ＮＨＫの短波ラジオ国際放送で、拉致問題を重点的に扱うよう、ＮＨＫに対する命令書に明記する方針を固めた。総務相は短波ラジオ国際放送への命令権限を持つが、個別具体的な項目の扱いを求めるのは異例だ。ただ、与野党から慎重論が出ている。 放送法は、ＮＨＫの国際放送について、総務相が事項を指定して放送を命じる「命令放送」ができるとしている。現在は経費の一部に国費が投じられている短波ラジオ国際放送が対象だ。ＮＨＫに対しては定期的に総務相による命令書が渡されるが、これまでは、ＮＨＫの自主性を尊重するために、具体的な放送項目を明示することはなかった。 菅総務相が１３日午前の閣議後の記者会見で「内閣が代わり、拉致問題が国の最重要事項になっている。そういうことを含めて検討したい」と述べた。この発言に関し、安倍首相は同日夜、「北朝鮮で救出を待っている被害者に何ができるか。総務大臣もできる限りのことをしようと考えていると思う」と首相官邸で記者団に語った。 ただ、菅総務相は同日夕、朝日新聞の取材に「放送の編集権に何か言うつもりはない」と、番組内容にまでは口をはさまない考えを示した。 拉致関連放送としては、拉致問題を調べている「特定失踪（しっそう）者問題調査会」が、北朝鮮向けに短波ラジオ放送「しおかぜ」で、被害者家族のメッセージなどを流しているが、妨害電波とみられる通信に見舞われている。これについても、菅総務相は、ＮＨＫへの命令放送とは別に支援する考えを示している。国際電気通信連合（ＩＴＵ）に働きかけて周波数の割り当てを求めるほか、ＮＨＫの送信所の活用などを検討する。 （朝日新聞 2006年10月14日06時08分）放送法（国際放送等の実施の命令等）第三十三条 総務大臣は、協会に対し、放送区域、放送事項その他必要な事項を指定して国際放送を行うべきことを命じ、又は委託して放送をさせる区域、委託放送事項その他必要な事項を指定して委託協会国際放送業務を行うべきことを命ずることができる。-----------------------------（引用終了）----------------------------アメリカでは、政府が民間の支援団体に資金を全額提供して、脱北を勧めるラジオ放送を流しています。日本でもようやく、そういう動きに変りつつあり悦ばしいことであります。民主党の鳩山氏は反対しておられるようですが、そもそも、10月10日の衆議院で同党の中川正春議員が、11日の参議院の予算委員会で同党森ゆうこ議員から、拉致など人権問題解決支援の一つとして、北朝鮮向けラジオ放送の取組みについて日本として協力できないのかとの意見に対し、総務大臣が要請してみると答弁していました。民主党のサイトにも書いてあります。2006/10/10 【衆院予算委】北朝鮮問題、各国との連携と国民への説明を 中川議員中川議員は日本独自の制裁措置にも言及し、外交力を活かす選択肢を提示。欧州の平和統合のプロセスを大きな教訓にして、脱北者支援や北朝鮮向けラジオ放送の取組みなどについて、日本として枠組みを作る表示があるか確認した。衆議院ＴＶ ビデオライブラリ開会日 ： 平成18年10月10日 (火) 会議名 ： 予算委員会 中川正春(民主党・無所属クラブ)の質問24：00あたりから。2006/10/11【参院予算委】森議員、総理に拉致問題への一層の取り組みを迫る森議員は、拉致問題に関する国際放送である「しおかぜ」に対する政府の支援について質し、菅総務大臣は、総理からの強い要請によるとしつつ、短波周波数の新たな割り当てやNHKの国際放送施設の活用などを検討していると答弁した。参議院ＴＶ ビデオライブラリ開会日 ： 2006年10月11日 (水) 会議名 ： 予算委員会 森ゆうこ(民主)の質問20:15あたりから。森「・・様々な活動を積極的に行っていただきたいと思います。 次の質問に移ります。」 森「昨日、我が党の中川正春衆議院議員から衆議院の予算委員会におきまして、このラジオでの働きかけ、すでにしおかぜ・・等で民間の人達が、一生懸命、海外から、ラジオ放送を行っておりますけど、このラジオでの働きかけについて、総務省としても、というか日本政府としても、ようやく協力をする・・、というようなニュアンスの答弁があったかと思うんですけれども、もう少し具体的に、お答えを頂きたいと思うのですが、いかがでしょうか」菅総務大臣菅「総理が本部長で、拉致対策本部政府の中に内閣の中にできて、私ども閣僚は副本部長をやります。総理からそれぞれの立場で拉致問題解決のためにできることは全てやるようにという強い指示がありました。その中で、昨日の私、中川議員の発言にお答えしてる訳でありますけども、このしおかぜに代表される北朝鮮拉致問題に関しての放送でありますけども、放送地域だとか放送時間・・など、どのような形でですね、行うことが一番効果があるのか、具体的にまずお話しを伺いたい。そう思います。その上で、新たな短波放送の周波数のですね、確保が必要であるということであれば、国際ルールに則りまして、国際電気通信連合に私ども働きかけをしですね、必要な対応をとっていきたい。さらに現在考えられるですね、実際放送を行う場合、国内では利用可能な施設としてNHKが国際放送を行ってる茨城県のやまた送信所の利用、これが唯一想定をされますので、この利用についても検討を昨日私は指示をいたしました。」 森ゆうこ君森「あの、例えば今しおかぜは、どこから放送してるかは明かせませんけども100kwという風に言っておりました。出力は。そういう放送をやっていらっしゃる内外の関係者に話しをお訊きしますと、たとえば日本海側にある、秋田県のNHK秋田放送局というのが、これ出力が非常に大きい、あの施設が使えないか、という風な具体的な話しもあるんですね。例えばそういう風な具体的な話しがあった場合に、できるだけ対応すると、いうことでよろしいですか」菅総務大臣菅「具体的にあの、NHKで国際放送、短波放送一切やっております。これに対して、政府はその従来から命令放送というのが、実は・・、できるのであります。具体的に申し上げますと、時事問題、国の重要な政策、国際問題に関する政府の見解、これについて命令できることになってますから、拉致問題というのはまさに政府挙げて対策本部作っておるわけでありますから、これについて強く要請することは可能である、と思います。」森「すみません。それで先ほどちょっと質問が前後したんですけど、総理に伺いたいんですが・・」-----------------------------（引用終了）----------------------------このように、民主党所属議員の2名が支援の協力を要請したことに対して、鳩山氏が批判するというのはどういうことなのでしょうか？理解に苦しみます。放送法33条や菅総務大臣も述べたように、時事問題、国の重要な政策、国際問題に関する政府の見解、これらについては、政府が命令できることになっており、拉致問題は、国民が他国に拉致されている日本国民の主権に関わる問題でもあり、日本のみならず韓国やタイでも拉致されている被害者が存在する国際問題でもあり、時事問題でもある拉致問題を世界に広く知らしめる事も大切であり、拉致問題解決は日本政府の重要な政策の一つであり、放送内容までに介入しないのであれば法的には、なんら問題はないし、妨害電波で放送維持が困難な「しおかぜ」の受信方法を国が後方支援するというのも国民感情として肯けます。むしろ取り組みが遅いと感じる国民が多いはず。（左巻きの一部を除いて。）民主党が要請しておいて、その声に応じて政府がＮＨＫに要請するとなれば、普通ならば、「民主党の働きかけによって政府が重い腰を上げた。」となり、民主党もたまには良い事を言った。で評価されるのに、言い分がコロッと変わって批判するというのは、あとで批判するために予算委員会で発言したのか？と思われ、さらに、民主党は拉致問題を解決に協力する気がないとも感じ取られかねず、民主党こそ、拉致問題を政局に使い、拉致被害者を食い物にしてるのではないのか？と言われても仕方ないでしょう。↑エンピツ投票ボタンです。読んだら押してくださると嬉しいです。エンピツ時事/社会ランキング 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